反対者の69％以上は、定年延長により若者の就職に影響が生じるとした。また、「退職者の全員が知識と技術(shù)を持っているわけではない」、「現(xiàn)在働いている人の給與が減る可能性がある」、「企業(yè)の負(fù)擔(dān)が増加する」、「失業(yè)問題を先に解決すべき」等がその他の理由として挙げられた。

反対者の意見も筋が通っている。NTTは7月11日、60歳以降の再雇用制度（年収は最高で400萬円）の実施を発表し、若い従業(yè)員の昇給に影響が生じる可能性があるとした。経団連の調(diào)査によると、60歳以上の社員の継続雇用が義務(wù)化されれば、若い社員の採用數(shù)を減らすとした企業(yè)が、全體の3分の1に達(dá)した。労働政策研究研修機(jī)構(gòu)の周燕飛副主任は、「若者の仕事は、高齢者に奪われやすい」と指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年7月30日