小沢一郎氏が一部の小沢派議員を率いて民主黨を離黨し、新黨を結成したことで、もともと政局が不安定な日本は再び極度な混亂狀態に陥った。

これについて、日本では「勝者のいない」政治の駆け引きだと評論された。民主黨の分裂は自民?公明連立政権に政権奪回のチャンスを與えることは確かだが、それでも、有権者が抱く自民黨と公明黨に対するよくないイメージは改善されないためだ。

◇有権者の気を引くため、新黨名を「國民の生活が第一」に

過去に自民黨幹事長を務め、4度目の新黨結成で日本の政局を主導し、「壊し屋」とも呼ばれる民主黨最大派閥のリーダー小沢氏は、消費稅増稅法案の採決前から増稅に反対してきた。小沢氏は、民主黨は2009年に「國民の生活第一」と「4年間は消費稅増しない」というマニフェストで政権をとったと見ている。そのため、野田政権が自民?公明黨と結託して消費稅率を引き上げるのは、有権者を裏切る行為であることは間違いない。マニフェストを守る姿勢を示すため、有権者の心をつかむのに長け、財界などから巨額資金を集めることもできる小沢氏は、思い切って新黨名を「國民の生活が第一」にし、「反消費増稅」と「脫原発」の旗を掲げた。小沢氏の目的は反対派の票獲得であることは明らかだが、この考えは當初から各方面から批判されてきた。

「國民の生活が第一」は感動的なスローガンで、増稅反対は有権者が最も望むことだが、冷靜な視點で言えば、小沢氏の民主黨離黨の反響は過去と比べものにならない。まず、消費稅問題において、小沢氏が堅持するマニフェスト遵守という姿勢は筋の通ったものだと見られているが、批判者の次の問いに答えられないでいる。1つは、民主黨は予算10兆円の財源をどこから確保するか。もう1つは、民主黨が政権交代前に、政権が代われば財源を開拓する一方で支出を抑え、16兆8000億円の財源を確保できると表明したことだ。ところが、民主黨が政権をとって數年がたった今、このマニフェストは実行できない約束になっている。

◇二重人格　2つの顔を持つ