◇民主黨は明らかに最大の敗者

20年近くの日本の「変化」説と「両黨制」の真相を理解し、今日の日本の政局を見てみると、以下の3つの特徴があることがわかる。

まず、消費稅増稅法案の成立後、本當の勝者はいないと見られているが、よく分析すると、明らかな敗者はいる。野田首相が率いる民主黨だ。小沢氏が今回連れて行った顔ぶれは民主黨を破壊するほどではないが、野田政権は非常に不安定な狀態に陥った。態度を和らげ、強敵である自民黨や公明黨と積極的に協力の道を探り、民主黨の政権を維持することが當面の急務となっている。細かく分析すると、自民黨と公明黨が野田政権と手を組んだのは消費稅増稅法案を重視したからで、民主黨を分裂させるためではない。2つの反対黨が最も注目していることは、いつ內閣が早期解散し、総選挙を行うかである。

次に、小沢新黨の勢力は以前ほどではないが、波亂を引き起こす勢いはまだある。小沢氏が提唱し、主流メディアが同調した「保守二大政黨論」は失敗に終わったが、「第三極論」や「三大政黨論」は今も日本で盛り上がりを見せていると言える。いわゆる「第三極論」や「三大政黨論」とは、自民黨（最良の協力者である公明黨を含む）と民主黨の保守2黨を除く、これら2黨のけん制と対抗が可能な第三保守勢力を指す。

最後に、墮落勢力の代表と見られている自民黨（最良の協力者である公明黨を含む）や若いが勢力が衰え戦う力のない民主黨、日本メディアが騒ぎ立てる「第三極」には、「正真正銘の改憲派」という共通の特徴がある。言い換えると、どの勢力が政権をとっても、日本は憲法を改正し自衛隊を派遣するというタカ派路線を行くということだ。

日本の政界は再編の最中であり、政治資本を得るために様々な過激な言動があっても不思議ではない。ある日本メディアは、野田首相はわざと危険な方法をとり、小泉氏の靖國神社參拝を真似ることを検討していると伝えた。それが本當なら、日本とアジアにとって決してよいことではない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年8月1日