日本メディアは、日本の超黨派の國會議員で構(gòu)成する「日本の領(lǐng)土を守るため行動する議員連盟」が、釣魚島への上陸申請を日本政府に提出することを計畫していると伝えた。

日本は近年、釣魚島問題において頻繁に中國を挑発している。野田政権が積極的または「強(qiáng)制」されて行う中國を怒らせる一連の行動は、中日関係の発展が日本の震災(zāi)後復(fù)興ひいては國家利益にどれほど重要であるかを完全に無視したもので、日本の外交が極度の混亂狀態(tài)に陥っていることを示す。

國際関係の面から言えば、米國が「アジア太平洋回帰」を主張する主な目的は、日本などのアジアの同盟國に対する抑制を強(qiáng)化し、「中國脅威」への対応という旗を掲げ、日本などのアジア諸國に米國との不平等な立場を受け入れさせることである。一方、日本や、中國と領(lǐng)有権爭いを行う一部の南中國海周辺國は、米國のアジア回帰を「戦略的チャンス」と捉え、領(lǐng)有権爭いや海域の境界をめぐる問題において中國に向けた行動を繰り返している。

しかし日本は、米國を後ろ盾とすれば思い通りになると思ってはいけない。これは一方的な願望にすぎない可能性が高い。日本のある評論家が言うように、軍事同盟は慈善事業(yè)ではなく、米國のアジア太平洋回帰は自身の國家利益のためで、アジアの同盟國の「肩を持つ」ためではない。日本が「事態(tài)を大きくすれば米軍が助けにきてくれる」と思っているのであれば、釣魚島への上陸さらには自衛(wèi)隊配備などの行動は非常に危険だと言わざるを得ない。

日本國內(nèi)には冷靜な考えを持つ人も多くいることに注意したい。宮本雄二前駐中國大使は、「中國と安定した予測可能な協(xié)力関係を構(gòu)築することは日本の國益」との考えを示した。また、元外務(wù)省國際情報局局長の孫崎享氏は最近、「棚上げの現(xiàn)狀、日本に有利」と題した文章を発表した。ここから、今日の日本には物わかりのよい人が多くおり、「どのように物わかりのよい人に仕切らせるか」が最大の課題だと言える。日本がこれをできず、パフォーマンスに長けた「狂人」に仕切らせれば、日本の前途は非常に暗くなり、危険になる恐れもある。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年8月6日

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