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米議會：日本の釣魚島の主権を認(rèn)めていない

タグ：米議會　釣魚島　主権

発信時間： 2012-10-10 15:59:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

韓國紙「朝鮮日報」は6日、中日が主権を爭う釣魚島問題について、米議會が先月下旬に「日本の行政権は認(rèn)めたが、主権は認(rèn)めていない」とする報告書を出版したと伝えた。

これに対し、中國外交部の洪磊報道官は8日の定例記者會見で、「中國側(cè)は米國側(cè)が中日の領(lǐng)土問題において言行を一致させ、言葉どおり実行することを望んでいる」と述べた。

米議會報告は日本の釣魚島の主権を否定

報道によると、米議會調(diào)査局（CRS）は先月下旬、「釣魚島紛爭--米國條約の義務(wù)」というタイトルで1996年の報告書の修正版を出版した。

同報告によると、米政府は1972年に日本と締結(jié)した『沖縄返還協(xié)定』の批準(zhǔn)を議會に求めた際、「釣魚島の行政権を日本に移譲するが、これは島の主権に関するいかなる立場を示すものでもない」と表明していた。

つまり、米國は當(dāng)時、第二次世界大戦後から管理していた釣魚島を日本政府に返還したが、中日両國の釣魚島の主権に対しては「中立的な立場」をとっていたことになる。

『沖縄返還協(xié)定』が釣魚島の主権に影響するかについて、當(dāng)時のウィリアム?ロジャーズ米國務(wù)長官は、「これら島嶼の法的立場（主権）には一切影響しない」と回答。

また、米國務(wù)省のロバート?スター法律顧問代行も「米國は日本が移譲前に有していた釣魚島に対する法的権利を拡大することはできず、返還にあたっても主権を主張するほかの國の権利を縮小することはできない」と述べている。

同紙は、これは米國が主権爭いに何の影響も與えず、一定の距離を保つことを示すと見ている。

一方、報告書は、米國は釣魚島問題で中立的立場をとっているが、「日米安保條約」の適用範(fàn)囲が「日本が行政権を有する地域」であることから、「釣魚島は確かに適用範(fàn)囲に含まれる」とも指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年10月10日

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