この頃の釣魚島問題における日本の獨斷的で身勝手な行動によって、中國と日本の政治関係は國交正常化以來、最も劣悪な狀態に陥っている。香港?中評社10月11日付の論説によると、日本國內の右翼勢力が釣魚島問題を利用して、世論を間違った方向に導き、好き勝手に挑発を繰り返していることで、日本政府はもはや、事態の國內での過激化を収拾できないでいるという。それにより、日本國民の政治に対する期待と信頼は、無殘にも打ち砕かれている。また、中日の釣魚島をめぐる爭いが深刻化している狀況は、米國の日本をコントロールする能力と自信が、日増しに弱まっていることを露呈した。
三年前、日本國民は自民黨政府の腐敗と長期政権による効率の悪るさに辟易としていた。また、自民黨內部の右翼勢力が度々政界に波風を立てていたことも反感を買い、國民は総選挙を通して、仕方なしに堅い意志で、當時野黨だった民主黨を一気に與黨へと押し上げたのである。それから三年後の今、國民は民主黨政権下の日本は、政治も経済も自民黨政権だった時代と全く何も変わっていないことに気づかされ、その上、外交や経済政策などの重要な分野においては、自民黨よりも悲慘であることを嘆いている。日本國民が今後の選挙に大きな期待と信頼感を寄せることは困難であり、もはやなすすべがない狀況の中で、成り行きに任せるしかないと感じているようだ。
また、中國と日本の釣魚島をめぐる爭いが激化する中、米國の現実を正視しない政策や、日本の勝手な行動を容認するやり方は、いずれも日本の勢いを助長している。しかし、オバマ政権は或いは、日本が釣魚島問題において、ここまで尋常でない行動に出ることを予想していなかったのかもしれない。そのため、今では米國國內でも懸念が広まり、日本の政治と米國の戦略的利益とのギャップが益々広がることを不安視する聲が上がっている。その上、日本の外交問題における獨立性と自主性が増すにつれ、米國の日本に対する影響力は反比例する形でどんどん弱まっていく。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2012年10月11日