「環球時報」11日付け社説　日本政府が釣魚島問題の「妥協案」を検討しており、「主権問題は存在しない」という考えを堅持すると同時に、主権爭いの存在を認めるよう求める中國に配慮する方針であることが伝えられた。日本メディアの報道によると、政府は中國側の今後の態度をじっくり観察して「妥協案」を打ち出すか決めるという。

日本がいま釣魚島問題において本當に妥協することなどあり得ず、中國の人たちは期待してはいけない。日本のいわゆる「妥協」は単なる姿勢にすぎず、釣魚島における対立を抑え、日本経済への被害を避けることが目的だ。

しかし、単なる「妥協の姿勢」であっても、現在の中日関係にとっては重要な動向である。これは中國に有利に働き、日本の好き勝手な行動をやめさせ、中國は受け身の狀態から主動的な立場に回ることができる。

近ごろの中日間の激しい摩擦を振り返ると、長期的に効果のある飛躍がいくつか見られる。

1. 日本が挑発する中、中國側も爭い棚上げの原則を打ち破り、日本に対して道理に基づいた主張や対抗という姿勢に切り替えた。

中日両國の実力を見ると、一方が衰え一方が発展するという動きが速いため、力関係では長期的に見て日本の勝算はない。

2. 今回の中日の対立は、釣魚島を巡る主権爭いの狀況を変えた。日本による島「國有化」と比べて、中國の島周辺海域における法執行活動の常態化はさらに実質的な意味を持つ変化である。これは、中國の同海域における有効な法執行活動、島の実効支配に大きな將來性を切り開いた。

関連ニュース

• 釣魚島問題の深刻化で、日本経済が悲鳴を上げる
• 釣魚島問題　國際司法裁判所では中國勝訴が濃厚②
• 釣魚島影響　中國國慶節期間の韓國訪問中國人が過去最多に
• 釣魚島影響　臺灣旅行社が日本ツアー販売を停止
• 釣魚島問題で利用者激減　日航が中日路線の便數を削減
• 釣魚島問題響く　日経平均株価が2カ月ぶりに8600円割れ
• 米議會：日本の釣魚島の主権を認めていない
• 日本が釣魚島問題で妥協案を検討
• 釣魚島が平靜を取り戻すカギ
• 外交部：安倍晉三氏の発言について　日本側は釣魚島係爭を正視すべき
• 日本が係爭の存在を認めてのみ釣魚島は平穏を取り戻す
• 環球時報：釣魚島紛爭に歐米も気をもむ
• 外交部：釣魚島海域の中國軍艦についてコメント
• 釣魚島問題　國際司法裁判所では中國勝訴が濃厚①
• 釣魚島問題の深刻化が日本経済マイナス成長の主因？
• 日本第4四半期GDP成長率0.8％低下か　釣魚島問題の影響が顕著に
• 釣魚島問題で売上半減　トヨタが中國市場を放棄するか？
• 中國は釣魚島問題において「タクトを振る」外交などしていない
• 釣魚島問題で日本株に売り続く