中日間の釣魚島をめぐる紛爭が始まって1カ月以上が経った。日本の玄葉光一郎外相はこのほど、歐州を訪問し、日本政府の釣魚島問題での立場を説明することを明らかにした。また日本メディアによると、日米は日本の離島で島を奪還するという想定の合同訓練を初めて実施する。

日米両政府は今回の訓練が特定の國に向けたものでないと表明しているが、日本では、明確な目的があり、中國を仮想敵としたものだと見られている。現在は中日関係が緊迫している時期であり、訓練內容を見ても、日米両國はこれまでに何度も合同訓練を行ってきたが、日本の離島で島を奪還するという想定の合同訓練を実施するのは今回が初めてで、その目的が釣魚島であることは間違いない。

玄葉光一郎外相は、10月15日から20日にかけてフランス、イギリス、ドイツを訪問し、これらの國に日本の釣魚島領有権を説明する方針を固めた。さらに、日本の外務省が近ごろ大使館の増設を決定したことにも注意したい。2013年度にブータンや南スーダンなどに5カ所の大使館を増設し、日本政府の対外宣伝を強化するという。日本メディアによると、中國の大使館數は現在164カ所で、日本は134カ所と外交において不利な立場にある。日本政府は釣魚島問題において中國と競うため、2015年末までに大使館數を150カ所に増やす方針。

中國外交部の洪磊報道官は12日、中日両國が近く釣魚島問題をめぐる外務次官級協議を実施することを明らかにした。日本政府は中國側と協議を行う表面的な態度を示したと言える。玄葉外相は、両國の外務次官級協議が両國関係の改善につながることへの期待を示した。また藤村修官房長官は、「中日関係全體の安定的な発展が阻害されることは、中日雙方にとっても大変マイナスである。雙方が率直な意見交換ができることを期待している」と述べた。ところが、日本の外交や軍事における行動を見ると、矛盾がある。

野田政権は中日両國の一世代上の政治家が打ち出した「爭い棚上げ」を覆す決斷をし、日本ではこれに対する憤慨や反対が強まっている。また、釣魚島問題における中國の確固たる態度と強い反発は、日本國內の一部勢力に「中國人は腹を立てており、その影響は深刻である」ことを強く示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年10月15日

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