日本政府による釣魚島の「國有化」の方針は、中國の反日感情を増幅させ、自動車を中心とした日本製品の中國市場での不買が続いており、日本経済に大きなダメージを與えている。
米倉會長は、「今年は日中國交正?;?0周年の節目で、経団連は一連の記念イベントの開催を予定していたが、いずれも結局は中止になっている。2013年は日中平和友好條約締結35周年であり、これをきっかけに、再び民間レベルの交流行事を開催し、日本と中國の友好関係の発展を推進していきたい」と話した。
由于日本政府實施釣魚島“國有化”方針導致中國反日情緒高漲,以汽車為主的日本商品在中國市場遭到一定程度的抵制,對于日本經濟也帶來了很大的影響。
米倉會長還表示,今年是日中回復邦交正?;?0周年,日本經濟團體聯合會準備了一系列的紀念活動,最后都未能實施。明年是日中友好條約簽署35周年,希望能夠借助這一契機,重新籌備一系列的民間交流活動,推動日中兩國友好關系的發展。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2012年11月27日