ＡＦＰ通信は17日、「中國が日本の発展方向に高い関心」との見出しで中國外交部の自民黨政権復帰についての見解を伝えた。外交部の華春瑩報道官は、「両國が平和で安定した協力関係を維持していくことは、両國の利益に合致するだけではなく、アジアの平和と発展にとっても必要だ」と述べ、「日本の発展方向に注目している。日本が今後も平和発展の道を歩むことを望む」と付け加えた。

中國は（日本の）新政権に強硬かつ交渉の余地はないというメッセージを伝えた――。時事通信がそう判斷する根拠は、當日中國の公務船4隻が再び釣魚島付近の接続水域を航行したためだ。中國船の接続水域の航行は7日連続。沖縄県石垣市議會は17日、中國國家海洋局所屬の航空機が釣魚島付近の「日本領空」を侵犯したことに関し、「極めて遺憾」とする抗議決議を全會一致で可決したと共同通信が伝えた。

韓國は中國よりも安倍政権に警戒している。韓國紙?東亜日報は17日の社説で、安倍氏率いる自民黨が今回の衆院選で示した右傾化公約が実行されれば、軍國主義が日本に復活するということだ。それに対して韓國は祝福などできないとし、安倍氏の構想が基になれば、日本は「怪物」に変貌すると指摘した。別の韓國紙?國民日報も、日本の極右內閣が穏健な米國の外交路線とテンポが合うか疑問が殘るが、右翼安倍氏の再登板が北東アジアに問題の火種を撒くのは間違いない。韓國國防研究院の宋華碩氏は、「安倍內閣は東北アジア最大の混亂源になる」と指摘する。韓國聯合ニュースは、米國のアジア太平洋シフト、日本の極右政権の登板で、釣魚島をめぐる中日の全面対決の可能性が排除できなくなったと分析する。

共同通信は17日、衆院選での自民黨圧勝について韓國各紙は「過去へ帰る日本」「極右の帰還」などの見出しで報じ、強い警戒心を示したと伝えた。朝日新聞によると、安倍政権は友好國からは「期待」されているが、中國や韓國など一部のアジア諸國から脅威とみなされている。中國各紙も自民黨の衆院選勝利に警鐘を鳴らした。日本の外交政策は安倍氏の首相就任によって「急激に右に転じ」、中日関係は再び危機に陥るとの見方を示した。

実際、日本國內にも懸念の聲は少なくない。英字紙ジャパンタイムズは、平和憲法は日本に65年以上の平和と繁栄をもたらした。平和憲法を破棄すれば、アジアは民族主義の衝突と國を越えた混亂に陥るとの見解を伝えた。週刊サンケイは17日、安倍氏と自民黨は日本の外交を直ちに大幅修正することはないが、日本は「正常國家」になるべきだというのがその基本理念だ。日本がこの目標を追求することにアジアの隣國が懸念する中、「安倍イズム」のアジア外交は民族主義や「軍國主義の復活」といった爭議を引き起こすに違いない。「日本は聡明かつ臨機応変にこれらの問題に対応する必要がある」と報じた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年12月19日

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