長年、中日の経済関係は政治的要素の影響を受けることが非常に少なく、中日関係が緊張した時もその例外ではなかった。このため「政冷経熱」と呼ばれてきたのだが、今回の釣魚島問題は中日経済関係に少なからず影響を與え、民間経済協力の妨げにもなっている。

安倍晉三氏は個人のホームページで外交主張の中で次のように述べている。「私は総理大臣に就任して初の訪問國として中國を選びました。『政冷』と言われていた日中関係の打開が目的でしたが、両國が経済、環境、エネルギー問題などでお互いの協力を必要としていることは明らかです。（中略）『戦略的互恵関係』という基本的な方針に基づいて様々な協議が行われたことで、新たな日中関係が定著したと考えています」

ある専門家は中日の経済関係を考慮すれば、安倍氏は比較的おだやかな政策を取るはずで、これは日本が中國での経済的利益を確保するねらいからだと分析している。だとするなら、中日経済の「冷」はこのために「暖」になるだろうか、それとも同氏の中國に対する強硬な政治的姿勢のもと寒波が襲ってくるだろうか？　中國研究者が見解を発表している。

「自民黨はかじ取り、財界は水先案內」

「自民黨と公明黨は一挙に衆議院の絶対多數となった。この意味するところは今後の政治運営を比較的順調に進めることができるということだ。自民黨が提出したいかなる議案も最終的には國會を通過できると言えるだろう」と話す復旦大學日本研究センター副主任の胡令遠教授は、続けて以下のように分析している。これは中國にとって良い事ではない。安倍氏は選挙前に、首相就任後に『平和憲法』を修正し、「集団的自衛権行使を許す」「公務員の釣魚島駐在を検討する」などと明らかにした。いったん安倍氏の憲法修正案が衆議院を通過すれば、日本の新軍事化が正式に出動することになる。

中華日本學會常務理事の馮瑋復旦大學歴史學部教授は、経済面での分析を行い、「自民黨はかじ取りで、財界は水先案內だ。安部氏の捲土重來は財界の彼に対する支持と切り離せない。日本の商業界は中日関係がすみやかに回復することを望んでいる。」と指摘している。馮教授はさらに、安部氏は先日『週刊文春』誌に対して「戦略的互恵関係を回復する」という考えを発表したことを取り上げている。

胡教授はまた、「安倍氏の中國に対する立場はタカ派に屬すが、親中國的な高村正彥氏を副総裁にし、選挙後に中日関係のこう著狀態の打開を目指す、伏線も持っている」と指摘している。

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