日本の役人や國民、政府の右傾化は日本の命運と中國の安全にかかわるだけでなく、米國を含む広いアジア太平洋地域にも大きなリスクをもたらす。日本の軍國主義が勢いよく発展、復活していることが懸念されるのも當然である。米國の強い軍事力に抑制されても、日本の極右翼的なファシズム勢力は強いままであり、米國の抑制から解かれたとき、東アジア地域はすぐに第二次世界大戦前の歴史と戦略情勢を再現(xiàn)し、兇暴な島國である日本によって戦爭の震源地になるだろう。これは驚かせるための大げさで根拠のない見方ではなく、実際に現(xiàn)実となる可能性のある見方である。
中國の臺頭を非常に不安に思う米國は、日本を利用して中國をけん制し、囲い込み、抑制しようと急いでいる。米國のこのような原則のない実用重視の融和政策、釣魚島や琉球諸島などの問題における「漁夫の利」戦略は、日本の軍國主義的な思想と発展を促し、そのリスクを強めている。一方、高い技術を掌握し、先進的な産業(yè)構造を有し、大量の先進的な軍事設備を蓄える日本が裝備を大規(guī)模に見直すことはたやすいことで、核兵器の大規(guī)模な発展もそうである。日本は米國が何度も主張する「中國脅威」と朝鮮の「ミサイルの脅威」を口実にしている。長期にわたって包囲されてきた朝鮮は、米國に近づき、友好を築きたいと心から望むが、米國は數(shù)十年も見て見ぬふりをしてきた。米國が、イランの核問題を利用して中東地域を適度な緊張狀態(tài)にしたように、朝鮮の口実を利用して北東アジアを適度な緊張狀態(tài)に保とうとしているためである。地域の適度な緊張は米國のいわゆる介入と干渉のチャンスであり、つまりは米國國內の軍需企業(yè)、石油企業(yè)が利益を得るよいチャンスである。