昨年の日本による中國領?釣魚島(日本名:尖閣諸島)の不法購入から今年の「レーダー照射事件」に至るまで、日本と中國の衝突の裏側には、必ず米國の影が見え隠れしている。米國は日本と共同で中國をけん制しようとしているという分析もあるが、米國の専門家は「このような考えは自殺行為だ」と指摘した。
香港?中國評論通信社は3月22日、「米國が日本を利用し中國をけん制するという考えは魅力的だが、中國対抗の政策は、米國が中國と付き合う上で正確な手段とは限らない」とし、米カーター政権上級顧問、ジョージワシントン大學國際関係學教授のアミタイ?エツィオーニ氏の観點を引用し、「米國は中國からの脅威を懸念しているが、中國には米國を脅迫しようとする意図はない。むしろ米國と日本の共同対中牽制により、中國を真の敵にまわし、中國を憤らせている」と伝えた。
エツィオーニ氏は、「中日の間にはさまざまな歴史問題が存在する。日本は第二次世界大戦で中國に対して深い罪を犯した。日本政府は戦爭について謝罪を表明したことがあるが、誠意はなかった。日本は現在に至っても、かつて犯した罪を認めようとしていない。現在、日本の右翼分子が第二次世界大戦で犯した罪を薄めることを目的とした、歴史修正主義が日本で臺頭している。多くの動きからも、安倍晉三首相が同問題を深く理解していないことが分かる」と指摘した。
エツィオーニ氏は、「日本と共同で中國に対抗することは、米國の負擔を軽減させるように見えるが、実際にはこれにより重い負擔を背負うことになる。これは中國を激怒させ、中國のナショナリズムを刺激し、中國の軍事費増加を余儀なくするかもしれない。米國はこのような手段によりソ連解體に成功したとする人もいるかもしれないが、今や時代は完全に異なる。當時の米國経済は力強く、ソ連は混亂していた。現在の中國は加速する軍拡に対応できるが、米國にはそれが不可能だ」と分析した。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年3月22日