日米がネット安全の初対話 米専門家「中國サイバー脅威論に根拠ない」
日米がネット安全の初対話 米専門家「中國サイバー脅威論に根拠ない」。 在中國日本國大使館の役員は28日、「環球時報」に対し、「日米はインターネットの安全と國際基準における協力を強化することに同意した」と述べ、日米がインターネットの安全に関する初対話を行うことを明らかにした…
タグ： 日米 ネット安全 対話 サイバー脅威論
発信時間： 2013-03-29 11:00:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米サンアントニオ市の空軍基地內にあるサイバー司令部
在中國日本國大使館の役員は28日、「環球時報」に対し、「日米はインターネットの安全と國際基準における協力を強化することに同意した。両國ともこれらの問題に直面しているためだ」と述べ、日米がインターネットの安全に関する初対話を行うことを明らかにした。
日本の共同通信社によると、日米両國は中國などの國から受けるサイバー攻撃を國家安全保障上の新たな脅威としている。米國はハッカーというレッテルを中國に何度も張っており、日本との共同対応は対抗の強化を意味するのかという懸念が世界的に広がっている。
また、世界は「核兵器級」の史上最大規模のサイバー攻撃も密かに経験している。米國のあるメディアは「戦爭より恐ろしいのは敵が誰かわからないこと」と論じ、これはサイバー攻撃問題における世界共通の課題となっている。
「中國の官僚が米國に対するサイバー攻撃に參與した証拠はなく、中國サイバー脅威論に根拠はない。中國が米國に対してサイバー攻撃をしたというのは、中國ハッカー脅威論を大げさに騒ぐ行動の一部に過ぎない」。こう話すのは中國外交部の官僚ではなく、ワシントンのシンクタンクの専門家で米戦略國際問題研究所（CSIS）上級研究員のジェームス?ルイス氏だ。これを伝えたロシアのテレビ局「ロシア?トゥデイ」は、米國の専門家が「中國サイバー脅威論に根拠はない」と話したことを明らかにした。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年3月29日
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