韓國経済は今年に入ってから苦境に立たされている。內需が低迷し、小売業の業績が振るわず、自動車などの高額商品の販売にもマイナス成長が生じている。この低成長に円安進行が加わり、韓國経済にとってはまさに泣きっ面に蜂の狀況だ。日本の量的緩和策は始まったばかりであり、円安がいつまで続くかは未知數だ。韓國経済は長期的な試練に直面することになる。

中國銀行の曹遠征チーフエコノミストは、「円の対米ドルレートの低下率が、人民元の対米ドルレートの上昇率を上回った場合、中國と日本の貿易構造に一定の影響が生じる。中國の日本製品（電子部品など）の輸入コストが低下すると同時に、中國の日本への輸出コストが上昇する」と指摘した。

陳研究員は、「円安はアジアの経済成長を損ねる。日本と東アジア諸國は相互依存型の産業分業構造を形成しており、日本と東アジア諸國の貿易における円決済の比率は50％以上に達する。多くのアジア諸國は円安により、日本による投資減少および輸出競爭力の低下という問題に直面し、アジア経済の成長が脅かされるだろう」と警鐘を鳴らした。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年4月14日