改憲に関する話題は、戦後日本の政界ではタブーとされていたが、今や政治家の票集めの道具に成り果てている。日本政府の近年のさまざまな小賢しい動きは、日本の平和憲法を惜しむ聲を弱めている。改憲が成功すれば、日本國憲法の平和主義的な性質が、大幅に割り引かれることだろう。
改憲の主な目的は、日本の急速な軍拡に向け門を開くことだ。このほど政権與黨の自民黨は支持率が上昇しており、政界の「異なる聲」に耳を傾ける必要がなくなり、「軍隊保有」を來月の參院選の政権公約に盛り込もうとしている。安倍政権の発足後、日本の軍事費は11年ぶりに増加し、新たな予算により軍隊に追加された武器?裝備は高い攻撃性を持ち、高い攻撃能力を持つ正規軍を建設しようとする目的が明らかにされている。
安倍政権と日本の右翼政治家は、日本を正常な國にするという「願望」を重ねて表明している。しかし殘念ながら、彼らの訴えは「戦敗國」を「普通の國」にするための正常な訴えではないことが、事実によって証明されている。安倍政権のさまざまな「異常」な行為は、軍國主義復活を扇動するもので、戦後の世界秩序を脅かしており、日本の政治の「異常」な流れを強めている。
侵略の歴史を正視?反省しようとしない國家は、正常に未來を見據えることができない。安倍政権は正常な國の政府、正常な行為とはどのようであるべきかを、よく考える必要がある。そうでなければ、日本は正常な國になれないばかりか、むしろより異常な國になるだろう。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年6月19日