日本メディアの報道によると、安倍晉三首相は、敗戦記念日の8月15日に靖國神社を參拝しないことを決めた。しかし、自民黨総裁として私費で「玉串料」を奉納するという。菅義偉官房長官は14日、15日正午に家や職場などで戦沒者に黙禱を捧げるよう國民に呼びかけた。安倍首相が靖國神社を參拝しないのは中國?韓國との関係に配慮したためだが、その內閣の右翼化の姿勢に変化はない。
中國社會科學院日本研究所の盧昊研究員は、次のように話した。
日本の敗戦記念日である8月15日、安倍首相は靖國神社參拝を斷念することを決めたが、自民黨総裁として私費で「玉串料」を奉納するという行為は、一種の折中あるいは遠まわしな參拝である。參拝を斷念したのは主に米國からの圧力があったためである。米國は、過剰な「歴史修正主義」により日本と隣國の関係が悪化し、米國がアジア太平洋関係において困難に陥ることを恐れ、安倍首相に直接參拝しないよう促した。これは、日米間に歴史問題における長期的ないざこざが存在するだけでなく、同盟関係にはっきりした主従関係があることを映し出した。
安倍首相は、今も公式參拝するという約束を果たすタイミングを計っている。いわゆる「終戦記念日」だけでなく、春と秋に執(zhí)り行われる例大祭もタイミングになるだろう。さらに、直接參拝するのではなく、このように「遠まわしな參拝」をするのであっても、首相の靖國神社問題における「悪質な考え」を変えたり、政治哲學、特に歴史問題におけるはっきりした右翼化の姿勢をごまかすことはできない。
狹い民族主義観念の深刻な影響により、安倍首相は歴史観を「強くねじ曲げ」ている。公の場でした「侵略の定義は定まっていない」という発言は、首相が政治において噓をついていることを示す。また、今回の「遠まわしな參拝」、一部閣僚の參拝の放任という選択も、この點を再び裏付けた。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年8月15日