昨日で日本が釣魚島を「國(guó)有化」して1年が経った。この1年、中日は釣魚島の領(lǐng)有権爭(zhēng)いでほぼ全面的に対立、雙方の政治?経済関係は後退または停滯し、釣魚島における両國(guó)の対峙が常態(tài)化した?!腑h(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。
この1年の損得を考えると、両方負(fù)けたといえるが、その評(píng)価はあまりに簡(jiǎn)単すぎる。
日本の釣魚島に対する不當(dāng)な支配の固定化という目的は果たされなかった。日本は當(dāng)初、中國(guó)の釣魚島の主権維持への決意を見くびり、中國(guó)の反応を誤って判斷した。そのためその後の事態(tài)の発展に対処する暇がなかった。日本の「島購(gòu)入」行動(dòng)に対抗するため、中國(guó)の公船が複數(shù)釣魚島海域を航行し、同海域での取り締まりを常態(tài)化させ、繰り返し釣魚島から12海里まで近づいた。日本は結(jié)局元も子もない苦い結(jié)果を味わった。
中日関係はこの40年で最も冷え込み、どちらにとっても損失だったが、日本経済の中國(guó)への依存拡大は中日の相互依存のバランスをすでに上回っている。中日係爭(zhēng)に対する日本の戦略的忍耐力は中國(guó)を下回り、焦りは中國(guó)を上回る。
中日係爭(zhēng)で最も恩恵を受けたのは日本の右翼だ。対中強(qiáng)硬策で安倍政権の支持率は上昇したが、これは日本の政治の內(nèi)部勘定にすぎない。日本の右翼に「國(guó)家正常化」戦略の目標(biāo)を単獨(dú)で実現(xiàn)する力などなく、國(guó)際環(huán)境の警戒と拒絶は日本の內(nèi)部努力を帳消しにする力がある。
中國(guó)の得點(diǎn)はまず釣魚島問題でより有利な位置を得られたことだ。例えば共同通信社が10日認(rèn)めたように、日本の釣魚島に対する「実効支配」は揺れ始めている。さらに重要なのは、実際の行動(dòng)でもって海洋領(lǐng)土の領(lǐng)有権を守る意志、中國(guó)の決意は固く、抑止力があることを世界に知らしめたことだ。この意義は釣魚島という1つの島をめぐる爭(zhēng)いを超越している。
中國(guó)の最大の目標(biāo)は平和的発展を?qū)g現(xiàn)することだ。釣魚島問題に1つの島爭(zhēng)い以上のエネルギーが注がれたのは、それがある意味日本や米國(guó)の一部勢(shì)力の中國(guó)臺(tái)頭への抵抗を代表しているからだ。言い換えると、釣魚島が日本など外部の不満、中國(guó)臺(tái)頭を敵視する感情のはけ口となったからだ。中國(guó)はこのはけ口を押さえ、この勝負(fù)に勝ち、中國(guó)を嫌う力に無(wú)言で答えた。