王泰平(元中國外交部政策研究司副司長、中日関係史學會副會長)氏は「2014年の東アジア情勢は楽観できるか?」をテーマとするシンポジウムに出席し、次のように発言した。
安倍首相の現(xiàn)在のやり方に米國が不満を持っており、辭職を迫るという説を耳にしている。その可能性はないわけではないが、現(xiàn)時點ではなんとも言えない。これは米國が安倍首相を利用し、東アジア戦略を実現(xiàn)しようとしているからだ。例えば集団的自衛(wèi)権の問題で、安倍首相はこれを直ちに実現(xiàn)できない中、憲法の解釈を拡大することで目的を達成しようとしている。これは米國にとって、非常に必要なことだ。米國はこれにより日本に武裝させ、海外出兵させ、米國の作戦に協(xié)力させることができる。米國は日本を利用できるようになるだろう。特に米國は財政が逼迫しており、日本を必要としている。
しかし歴史問題において、安倍首相の現(xiàn)在のやり方は米國の我慢の限界に達している。米國も第二次世界大戦で日本の被害國となっており、かつ異常な國が正常な國になることは、米日関係の現(xiàn)狀を変え、日本が自國の権利を求め、米國と対等な立場になろうとすることを意味するからだ。この狀況の中、日米同盟はどうなるだろうか?日本は米國に依存するだろうか?米國は將來的に、日本をアジアの支柱とするだろうか?米國はこの問題を検討しなければならない。
日本には、米國の不興を買った首相は長く続かないという言葉がある。例えば鳩山由紀夫氏は就任以來、「東アジア共同體」に取り組み、米國と距離を置くと公の場で発言したが、米國は鳩山氏を辭任させた。ゆえに安倍首相がこのやり方を続け、言うことを聞かなければ、米國は措置を講じる可能性がある。しかし今の米國は矛盾した心理に陥っている。最大の不満となっているのは、今の米國が米日韓同盟に取り組めないことだ。これを続ければ米國は日本を放任できなくなり、その意義から論じると安倍首相は辭職を迫られる可能性が高い。