安倍晉三首相は最近の演説の中で、女性の労働力は十分に活用されていない資源であり、女性の雇用の「ガラスの天井」を突破するよう促すと重ねて主張している。しかし日本が「女性の能力」を発揮するためには、革命的な変革が必要だが、安倍首相はこの変革を促せそうにない。英國メディアが17日に伝えた。
高齢化と人口減少に伴い、日本を管理する前の世代は、女性に対する需要が自分たちの想像を上回ることを意識し始めた。女性はより多くの子供を出産しなければならない。なぜなら日本の出生率は1.4人のみとなっており、人口を補うため必要な2.1人を大幅に下回っているからだ。ベビーシッターが不足しているため、女性は子供の面倒を見なければならない。香港などでは外國人のベビーシッターを雇うことがよくあるが、日本の法律では外國人のベビーシッターを雇えない。女性はさらに、高齢者の世話をしなければならない。日本の75歳以上の人口は11%に達し、高齢者福祉施設(shè)を利用することは恥とされているからだ。
女性はこれらの仕事を擔(dān)當(dāng)しながら、正式な職を手にし、日本の國內(nèi)総生産(GDP)に貢獻しなければならない。しかし日本の女性は、これらを同時にこなすことはできない。安倍首相の「ガラスの天井」は、鉄筋コンクリート製の天井に近い。安倍首相が構(gòu)築しようとしている、女性にとって有利な「枠組み」は、紙で作ったようにもろいものだ。ゆえに多くの女性は「ストライキ」を選択している。これまでよりも遅く結(jié)婚し、子供の出産を減らしているのだ。
ある面から論じれば、日本人女性はまだストライキを起こしていない。多くの女性が、仕事と家庭の両立という責(zé)任を擔(dān)っているからだ。女性の就職率は安定的に上昇しており、昨年の在職中の女性は過去最多を記録した。先進國によって構(gòu)成される経済協(xié)力開発機構(gòu)(OECD)のデータによると、2010年の15?65歳の日本人女性のうち63%が職を持ち、OECDの62%という平均水準(zhǔn)をやや上回った。しかし米國(68%)や英國(70%)と比べると、まだ一定の開きがある。
この開きをなくせば(女性の就職率を4?5%上げるなど)、GDPをある程度押し上げるだろう。しかしこのやり方が、奇跡を創(chuàng)造することはない。高齢化と、日本社會が大規(guī)模な移民受け入れに反感を抱いていることから、日本の労働力は毎年約0.5%のペースで減少を続ける。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2014年2月18日