日米は今年4月、18年ぶりに日米防衛協力のための指針を改定し、米軍と日本自衛隊が世界範囲で協力を展開するとした。次期空中給油機KC-46を使った自衛隊機への給油活動も、この指針を根拠とする。 　

米國が日本の規制を緩め、平和憲法の突破を放任するのは、これが一度目や二度目のことではない。安倍政権は「中國脅威論」の喧伝に熱を上げる一方で、海外派兵と集団的自衛権の行使を目指している。ヘリ空母を建造し、輸送機と偵察機を開発し、早期警戒機と空中給油機を購入し、急襲揚陸艦の購入に積極的に乗り出し、さらには弾道ミサイルを製造すると言いふらし、他國を攻撃する能力を著々と蓄えている。 　

軍事専門家の宋氏は、「米國は戦後、日本の攻撃能力を制限してきたが、これは近年大幅に緩められた。米國が日本に売卻したF-15戦闘機は地上攻撃能力を持たず、イージス艦のトマホーク?ミサイルのソフトが機密とされている。米國は近い將來、情勢を判斷し日本にこれらを開放することもあり得る」と指摘した。 　

日本の降伏70周年に、米國はなぜ歴史を反省しない日本が、軍國主義復活の危険な軌道に戻ることを放任するのだろうか？宋氏は、國際情勢から分析する必要があるとした上で、「かつて米國の世界戦略には、歐州の英國、アジアの日本という力強い手先がいた。しかし冷戦終了後、ソ連の脅威が消え、英國は米國への協力に消極的になった。しかも英國は正常な國であり、米國のために火中の栗を拾おうとしても、議會という関門を突破しがたい。シリア出兵も、議會に拒否された。また英國はアジアインフラ投資銀行に加入し、米國の足をすくった」と述べた。 　

宋氏は、「これと比較し、日本は米國の支援を必要としている。安倍政権の自民黨と公明黨は、日本の國會の3分の2以上の議席を占めており、米國に協力した決議が容易だ」と指摘した。 　宋氏は、「米國は自國の軍事費が不足する中、日本の制限を緩め、英國の役割を演じさせ、米軍と共に世界に展開させ、作戦に參加させようとしている。いいカモにされてばかりの日本は、米軍の世界での存在を維持するため、負擔を増すことになる。これは米國の現実的な選択だ」と分析した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年6月14日