神奈川県日中友好協會の村田忠禧副會長が座長を務める神奈川県日中友好協會訪問団は10日午後、中國外文局を訪問し、その傘下にあるチャイナネット、『人民中國』雑誌社と『北京週報』雑誌社の日本に向けて発信する3社のメディアの代表者と會見し、中國に対するイメージや中國訪問の體験、中日の民間交流などについて和やかな雰囲気で討論を行った。

近年、特に「第二次安倍政権」が発足されて以來、領土や海洋権益の爭い、歴史問題などの影響により中日関係は悪化し、ここ最近になってようやく改善の兆しが見られた。一方、米國は「リバランス」戦略を持続的に推し進め、「海洋権益をしっかりと守る」立場を持つ中國と対立を激化させている。こうした背景の下で、中日関係の行方はどうなるだろうか。この問題も訪問団の団員たちに何度も取り上げられた。村田副會長もこれについて、チャイナネットに対して自分の意見を表した。

中日の対立は長く続かない

中日関係が冷え込んだ理由は「第二次安倍政権」の過激な対中政策にあり、安倍首相が交替すれば中日関係はよくなると一部の中國人學者は見ているが、村田副會長は、安倍氏個人の思想や行動から中日関係の行方を分析することはできないと考えている。

「なぜかというと、前に小泉政権が倒れたあと、安倍氏は第一次安倍內閣を作った。その時に彼が一番最初にしたことは中國訪問だった。しかし、それは彼が親中派であるためではなく、日本政府としてそういうことをしなければならなかったためである。今回日本が中國対立の政策を打ち出したのも同じで、その中には政治的な計略が潛んでいる。その一つは、非常に悪化していた日米関係を改善し日米同盟を強化することだ」と村田副會長は述べた。

しかし、中國対立の政策により中日関係は一時的に悪化しているが、長い目で見れば、これは日本にとってもったいなく、日本の國民からも否定されるに違いないと村田副會長は見ている。

「もちろん、実際行動に出ずにただ『楽観視』するだけでできるわけではない。日本政府は大局を常に考慮し、感情的にではなく冷靜的に両國関係の行方を判斷しなければならない。たとえば、領土問題などすぐに解決できない敏感な係爭を『棚上げ』にし、観光や環境、エネルギーなど一致點が多い分野に目を向け、中國との経済的な『ウイン?ウイン』関係を強化しなければならない」と村田副會長は語った。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年6月13日