1960?70年代の高度経済成長により、日本の家庭の可処分所得が急増し、高等教育を受けたいという人々の願いが強まった。その一方で、経済的に余裕の出てきた保護者は、激しい競爭により生まれた受験戦爭を疑問視した。高度経済成長に教育はいかに適応するかという問題をめぐり、日本社會は多くの議論を行ってきた。學業の負擔軽減、大學の入試改革の呼び聲は、政治の重要な問題にさえなっている。

生活條件が大幅に改善されたのに、私たちの子供はなぜ苦労して勉強しなければならないのだろうか。學生の學習の負擔が重すぎ、不満一色となった世論のムードを受け、文部省は1976年12月18日に、「小學校、中學校及び高等學校の教育課程の基準の改善について（答申）」を発表し、「ゆとりのあるしかも充実した學校生活を実現するため、各教科の指導內容を大幅に精選する」とした。この答申は、子供の學業の圧力を和らげたいという國民の訴えに沿う內容であり、有名な「ゆとり教育」の象徴、その後の30年間に渡る義務教育の方針となった。

「ゆとり教育」という方針下の30年に渡り、政府と各地方自治體の教育主管部門は、一連の制度を打ち出した。しかしこの直接引き算をする手段が実際に効果を発揮せず、副作用を生んだことが問題になった。

ゆとり教育の3つの副作用

公立が痩せ、私立が肥える

ゆとり教育は公立の教育部門しか制限できず、國民の進學の需要と競爭には変化が生じなかった。より競爭力の高い教育を求めようと、私立に流れたことが容易に想像できる。本來は教育資源の面で有利だった公立校は、ゆとりある最低限の教育しか提供せず、レベルの高い進學先を目指す學生に、質の高い教育を提供できなくなった。一流大學を目指すほぼすべての中高生が私立を選んだ。こうして進學に積極的な學生を失った公立校からは、質の高い教員が流出した。1960?2005年に東京大學に合格したトップ20の進學校を例とすると、私立高校と公立高校の栄枯盛衰を目にすることができる。日本の私立校の教育費は、公立校の2?3倍だ。

一流大學に合格するためには、私立校に通うだけでは不十分で、塾に通って受験対策をする必要がある。これは日本の家庭のほぼ一般常識となっている。文部省の公式調査によると、日本全國の中學生の塾通いの割合は、1976年は38.0％、1985年は44.5％、1993年は59.5％と上昇している。小學生も12.0％、16.5％、23.6％と上昇傾向を示している。

數十年に渡り、塾産業が高度発展した。市場の競爭と合併により、首都圏では有名な「四大塾」が形成された。この四大塾が、産業を支配している。誰もが入ろうとするため、四大塾は高い入學ハードルを設け、さらに高額の學費を集めている。多くの保護者は、家庭內で十分に予習しておかなければ、レベルの高い塾にさえ入れないことに気づいた。中高で良き塾に通わなければ、良き大學には入れない。誰が國のために人材を集めているのだろうか。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年4月13日

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