上述したように、日本のゆとりには見直す點がある。まず、人口減と大學の生徒募集により、大學合格率が90％以上に達した。多くの生徒が入學し、受験すれば合格という狀況になった。さらに義務教育の學習目標がゆるくなった。これは學習が楽になった、決定的な要素だ。次に、日本政府は民間教育機関を管理する手段が少なく、主に市場メカニズムに依存している。これが長期化すると、個性的な教育を提供し教育水準を上げられるのは、民間教育機関だけになった。合格率は全體的に見ると大幅に上昇したが、一流大學を目指す學生にとって、競爭は依然として激しい。家庭と學業の負擔も重い。それから、ゆとり教育がやり過ぎであることを認識した日本政府は、方針の急転換を決意した。義務教育の教育基準を計畫的に引き上げ、必修內容と學習の難易度を高めた。2008年より小學校の教科書のページ數が25％増加したが、これは転換點とされている。

中日両國は似たような社會的背景を持つ。日本の30年以上に渡るゆとり教育の経験と教訓は、中國にとって參考にする価値がある。他にも両國には次のような共通點がある。同じ東アジアの儒家思想の伝統的な文化圏にあり、學歴社會の強い意識がある。保護者は子供に良い教育を受けさせようとする。人口が受験の激しさに直接的な影響を及ぼす。さらに一定期間の高度経済成長により、家庭內の可処分所得が増加した。保護者は子供に受験戦爭に勝たせたいが、勉強で苦しむことを望まない。全社會が受験を批判し、負擔軽減を呼びかけている。その一方で、中日の政治?経済體制は異なり、政策を実施するための條件も異なっている。中國は公立教育の配置の強化を通じ、保護者と民間塾市場による干渉を弱め、人の教育と受験の間でより良いバランスを目指す可能性が高い。また中國は全面的に公立教育を振興させ、公立の課外教育を活性化させることで、保護者の負擔を軽減し、中産階級の子育ての意欲を引き出すべきだ。學生に豊富で多元的な學業の挑戦を提供し、國のために人材を蓄えるべきだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年4月13日

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