シンガポール紙?聯(lián)合早報は27日、「ポスト?ラディン時代の米國のアジア戦略」と題する論評で、米國は大部分の資源をテロ対策に費やし、米國外交におけるアジアの地位は下がった。ポスト?ラディン時代、米國は同盟関係を基礎に、各同盟國との連攜を強化し、その連盟體制をネットワーク化することで安定性を高め、米國のアジアにおける主導権を確保しようとしていると伝えた。內(nèi)容は次の通り。

9.11事件以後、米國は大部分の資源をテロ対策に費やし、米國外交におけるアジアの地位は下がった。ビンラディン殺害後、米國はテロ対策を調(diào)整し、再びアジアに力を集中させるかに注目が集まっている。筆者は今回、ポスト?ラディン時代における米國のアジア戦略について分析してみる。

◆9.11後、アジア情勢の転換

9.11事件以降、この10年余りでアジアは大きく変化した。具體的には、▽中國、インドの急成長と日本の衰退、▽地域協(xié)力の成果とその範囲拡大――の2つがあげられる。

◆中國、インドの急成長と日本の衰退

9.11事件當時、中國とインドはすでに急成長の兆しがあったものの、両國の総合力は限られていた。當時の中國の経済総量は米國の10分の1、インドは20分の1しかなかった。一方、日本は90年代以降低迷が続いてはいたが、アジア一の経済大國だった。東南アジア各國は金融危機の後、回復に向かっていた。南アジアはインドとパキスタン國境の武力対立により暗雲(yún)が立ち込めていた。中東のイランは核兵器が原因で西側(cè)諸國の制裁を受け、パキスタンとイスラエルの和解も一向に進まず、いつ衝突するとも限らない狀況だった。

9.11から10年経ち、中國は日本を抜き世界第二の経済大國に伸し上がり、経済総量は米國の3分の1にまで拡大した。インドは數(shù)年連続8％近い経済成長を維持し、世界第四の経済大國となった。一方、日本経済は依然として低迷狀態(tài)が続き、09年には金融危機が日本経済に再び衝撃を與えた。このたびの地震、津波、原発危機はさらに日本の経済力を弱めると予想される。日本は依然としてアジアの大國ではあるが、中國とインドが勢いを増すなかで、日本は衰退の一途をたどっている。

アジアの主要大國の変化はアジアの政治にも大きな変化をもたらした。米國の盟友である日本の実力が衰え、米國はライバルである中國の影響力を削ぐため、インドとパートナーとなろうとしている。

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