今回の中日韓首脳會談に関する報道に、「東アジア権力ゲーム」の対戦相手である朝鮮も引き合いに出された。日本『毎日新聞』は、朝鮮の金正日総書記が中日韓首脳會談の開催期間中に中國を訪問したのは、中朝関係の緊密ぶりを見せつけ、中日韓の分斷を図ろうという意図があると疑っている。ロイター通信などの西側メディアは、溫総理が22日に「話し合いは朝鮮半島の核危機を解決する唯一のルート」と強調したことに注意している。

中日韓3國の合計GDPは世界の20％を占め、3國の合計人口は世界の約22.3％を占める。それに國際政治舞臺への登場率が極めて高い朝鮮を加えた東アジア4國の複雑な関係は、一部の國際アナリストに「東アジアは世界の政治の次の大舞臺になる」と感じさせている。

米『フォーブス』のウェブサイトは21日、「新しい運命のスタート」と題した文章の中で、311地震は東アジアの政治構造に重要な転換點をもたらしたとの見解を示した。作者のハーナー氏は數カ月前、「チャイナリスク」は日本企業だけが直面する問題だと思っていた。ところが、溫家寶総理が経済貿易の代表団を連れて日本を訪問したとき、「ポスト311時代に、日本企業に別の選択がないばかりか、中國に頼る必要があり、日本の國家全體がそうなる」というこれ以上ないはっきりしたことが示された。「『日米同盟はアジア?太平洋地區の安定の礎石』だが、それと同時に中國と安定した互いに信頼できる関係を築くことは日本の震災復興に極めて重要で、これは日本が世界の大國としての地位を守れるかにかかわってくる。震災後、日本は比較的弱い戦略的立場に立たされ、日本にとっての中國の重要性は中國にとっての日本の重要性より高い。新しい中日関係については、中國は與えるものは少なく、要求するものは多く、さらに得るものはもっと多い」と、ハーナー氏は話す。

『環球時報』の先週の取材に対し、日本の官僚も同様の考えを述べた。彼らは記者に、「今回の大地震は一部の日本人の意気込みに影響を及ぼし、日本が高成長期に積み重ねた精神面の優位性を揺るがした」という印象を殘した。あるアナリストは以前、力を持つ中日両國が東アジアで共存するという構造は少なくとも5～10年続くが、今回の地震は日本人の日本が世界2位からアジア2位になるという心の変化を速めたとの見方を示している。

さらに、日本メディアが溫総理の今回の訪日を高く評価していることに注意したい。日本『時事通信』は22日、「成果収めた『被災地外交』＝対日関係は安定軌道へ」と題する文章の中で、「溫首相が何より重視したのは、昨年の漁船衝突事件で悪化した日本の対中感情を好転させるための『対民工作』だった」とした。溫総理が日本の被災地を視察する様子は中國國內での災害視察と同じで、このような行動は功を奏し、また、「自分の決斷」とする福島訪問は対日外交で歴史的に名聲を殘すだろうと見られている。

日本『読売新聞』は、溫家寶総理と韓國の李明博大統領の被災地訪問は、日本の國民の中國と韓國に対する親近感を高めたに違いないと伝えた。溫総理は宮城県名取市の被災地を訪問し、廃墟に花を捧げ、福島市の避難所で菅首相と李明博大統領とともに福島県産の野菜と果物を食べるなどして、日本食品の安全性アピールに協力した。NHKは、菅首相は22日に中韓首脳の被災地訪問に感謝の意を示したと報じた。

中國に対して強硬な『産経新聞』でさえ同日、溫総理の訪問に対し日本の被災者から反応があったことを伝えた。報道によると、李明博大統領は、被災地の子どもたちを勵ますメッセージが書かれた扇子を持って訪れ、子どもたちの頭をなで、被災者と握手した。溫総理は子どもたちにパンダのぬいぐるみをプレゼントし、膝をついて高齢の被災者と話をするなどした。溫総理と話をした76歳の女性は、「こういうことを言うのはあまりよくないけど、菅首相より人情味があるのは確か」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年5月24日

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