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2011版中國の対外援助白書(全文)

lbxysyl.com  |  2011-09-26

2011版中國の対外援助白書(全文)。対外援助白書

タグ:中國 対外援助 白書 國際 協力

発信時間:2011-09-26 14:12:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中華人民共和國國務院報道弁公室

中國の対外援助

中華人民共和國國務院報道弁公室 2011年4月

2011年初版発行

ISBN 978-7-119-06930-2

?2011 中國 北京 外文出版社

外文出版社出版

中國北京百萬荘大街24號

〒100037

http://www.flp.com.cn

中國國際図書貿易総公司発行

中國北京車公荘西路35號

〒100044

北京P.O.Box399

中華人民共和國にて印刷

目 次

前書き?

一、対外援助政策

二、対外援助資金

三、対外援助の方式

四、対外援助の分布狀況

五、対外援助に関する管理

六、対外援助における國際協力

結びの言葉

付録


前書き

中國は発展途上國である。なが年らい、中國は自らの発展に努めるとともに、終始経済的に困難なその他の発展途上國に力の及ぶ限りの援助を與え、それ相応の國際的義務を擔うことを堅持してきた。

20世紀50年代に、新中國が成立してまもなく、中國は自らの経済がきわめて逼迫し、物資が非常に欠乏していた狀況のもとで、対外経済?技術援助を提供し始め、さらに援助の範囲をちくじ拡大してきた。70年代末に改革開放を実施して以降、中國は経済が急速な発展をとげ、総合的國力が著しく向上したものの、依然として一人當たりのGDPは低く、貧困人口が多い発展途上國であった。それにもかかわらず、中國は力相応に事を運び、できるだけ対外援助を行い、被援助國が自主発展能力を高め、國民の生活を充実させ、改善し、経済の発展と社會の進歩を促すことを支援してきた。中國は、対外援助によって広はんな発展途上國との友好関係や経済?貿易協力を発展させ、強固にし、南南協力を促し、人類社會の共同発展のために積極的な貢獻をしてきた。 中國の対外援助は、平等互恵を堅持し、実効を重んじ、時代とともに進み、いかなる政治的條件もつけず、自らの特色のあるモデルを形成してきた。

一、対外援助政策

対外援助のプロセス

中國の対外援助は周辺の友好國への支援から始まった。1950年に中國は朝鮮やベトナムに物資を援助し始め、対外援助の序幕を開いた。1955年にバンドンでアジア?アフリカ會議が開催された後、対外関係の発展に伴い、中國は対外援助の範囲を社會主義國からその他の発展途上國へと拡大した。1956年に中國はアフリカの國々に援助を提供し始めた。1964年に中國政府は平等互恵、付帯條件なしを柱とする対外経済技術援助に関する8原則を発表し、対外援助の基本的方針を確立した。1971年10月に広はんな発展途上國の支持のもとで、中國は國連における合法的地位を回復した。中國はさらに多くの発展途上國と経済?技術協力関係を確立し、またタンザニアとザンビア両國間の鉄道など一連の重要なインフラプロジェクトの建設を援助した。この時期、中國は自らの困難を克服し、他の発展途上國が民族の獨立を勝ち取り、民族の経済を発展させることを最大限支援し、新中國が広はんな発展途上國と長期にわたる友好協力関係を構築するために確固たる基盤を築いた。

1978年の改革開放の後、中國と他の発展途上國との経済協力が過去の単なる援助からさまざまな形での互恵協力へと発展した。中國は國情に応じて対外援助の規模や枠組み、構造、分野を適切に調整し、後発発展途上國に対する援助をさらに強化し、対外援助プロジェクトの経済効果と長期効果をいっそう重視し、より弾力性のある援助方法をとることになった。建設済みの生産性のある援助プロジェクトの成果を強固にするために、中國は一部の被援助國と代理管理?経営、賃貸経営、合弁経営などさまざまな形での技術や管理の協力を繰り広げた。建設済みの生産性のある援助プロジェクトの一部は、以上の協力モデルによって、企業の経営管理を改善し生産レベルを向上させるうえで在來の技術協力より著しい効果を上げた。調整や強化を経て、中國の対外援助は中國の國情や被援助國の実際のニーズにいっそう相応しい発展の道に歩みだすことになった。

20世紀90年代、中國は計畫経済體制から社會主義市場経済體制へ転換する過程で、対外援助に対して一連の改革を行い、援助金の出所と援助手段の多様化の促進に重點を置いた。1993年、中國政府は発展途上國が償還した一部の無利子貸付資金を利用して対外援助合弁協力プロジェクト基金を設置した。この基金は主に生産や経営分野における中國の中小企業と被援助國の企業との合弁協力に用いられた。1995年に中國は中國輸出入銀行を通じて発展途上國に政府の援助としての中長期の低金利特恵貸付を提供し始め、援助金の出所を効果的に拡大することになった。それと同時に、中國は被援助國の自らの発展能力の向上をいっそう重視し、対外援助としての技術トレーニングの規模をたえず拡大し、被援助國の人たちの中國での技術トレーニングは、徐々に人的資源開発における協力の重要な內容となっている。2000年に設立された中國?アフリカ協力フォーラムは、中國とアフリカの友好國が新しい情勢のもとで集団的対話を行うための重要な受け皿と実務的協力を行うための効果的仕組みとなっている。この段階の改革により、中國の対外援助はいっそう発展をとげ、より明らかな効果を見せている。

新世紀とくに2004年以來、経済が持続的な高成長を保ち、総合的國力がたえず向上したことを背景に、中國の対外援助資金は急増し、2004年から2009年までの年平均増加率は29.4%に達した。中國は二國間協議を通して援助プロジェクトを決めるという在來の方法以外に、國際と地域の面から被援助國との集団協議を強化している。國連発展資金調達に関する首脳會議、國連ミレニアム開発目標に関するハイレベル會合、中國?アフリカ協力フォーラム、上海協力機構、中國―東南アジア諸國連合(ASEAN)首脳會議、中國―カリブ経済貿易協力フォーラム、中國―太平洋島嶼國経済発展協力フォーラム、中國―ポルトガル語圏諸國経済貿易協力フォーラムなど地域協力メカニズムに関する會議では、中國政府は対外援助についての包括的政策?措置をたびたび明らかにし、農業やインフラ、教育、醫療衛生、人的資源開発での協力、クリーンエネルギーなどの分野への援助を拡大している。2010年8月に中國政府は全國対外援助活動會議を開催し、対外援助活動を総括し、新しい情勢のもとで対外援助活動をいっそう強化し改善させるための中核任務を明確にした。中國の対外援助は新たな発展の段階に入ることになった。

対外援助政策

中國の対外援助政策は鮮明な時代の特色をそなえ、自らの國情と被援助國の発展のニーズに合わせたものとなっている。20世紀60年代に中國が提起した対外援助8原則は、最初から中國の対外援助の基本的方針であり、さらに実踐の中で充実され、整備され、発展してきた。中國は世界最大の発展途上國であり、人口が多く、経済的基盤が弱く、経済の発展がアンバランスである。発展は依然として中國が直面している長期的かつ非常に困難な任務であり、これは中國の対外援助が南南協力の範囲に屬し、発展途上國間の相互支援であることを決定づけている。

中國の対外援助政策の基本的內容は次の通りである。

――被援助國の自主発展能力の向上をあくまでも支援する。実踐が証明しているように、一國の発展は主に自らの力に頼るものである。中國は対外援助を行うと同時に、被援助國の人材育成と技術トレーニングに盡力し、被援助國がインフラを整備し、自國の資源を開発し利用し、発展の基盤を打ち固め、自力で、獨自の発展の道を歩むことを助けている。

――いかなる政治條件も付けないことを堅持する。中國は平和共存5原則を守り、各被援助國が発展の道とパターンを自主的に選ぶ権利を尊重し、各國が自國の國情に合った発展の道を見つけ出せることを信じ、決して援助を他國の內政に干渉し政治的特権をはかる手段にしない。

――平等互恵、共同発展を堅持する。中國は終始対外援助を発展途上國間の相互支援と見なし、実効を重んじ、相手の利益を配慮し、他の発展途上國との経済?技術協力によって友好関係と互恵?ウィンウィンを促すことに力を入れている。

――力相応の援助を提供し、援助に盡力することを堅持する。援助の規模や手段の面で、中國は自國の國情に応じてできる限りの援助を行っている。比較優位を十分に生かし、被援助國の実際のニーズに最大限応えることを重視している。

――時代とともに進み、改革や革新を堅持している。中國の対外援助は內外の情勢の発展や変化に順応し、経験を総括し、対外援助の手段を革新し、管理メカニズムを適時に調整し改革し、対外援助活動のレベルをたえず向上させることを重視している。


二、対外援助資金

中國の対外援助資金は、主に無償援助、無利子貸付、特恵貸付という3つのタイプに分けられている。そのうち、無償援助と無利子貸付資金は國の財政から支出され、特恵貸付は中國政府が中國輸出入銀行を指定して対外的に提供するものである。2009年末までに、中國の対外援助金額は合わせて2562億9000萬元に達し、中でも無償援助が1062億元、無利子貸付が765億4000萬元、特恵貸付が735億5000萬元となっている。

対外援助支出は國の財政支出の一部である。財政部は予算?決算制度によって対外援助の予算資金を統一的に管理している。商務部と國務院のその他の対外援助管理関係部門は、職責に基づいて各自の部門の対外援助資金を具體的に管理している。各部門は対外援助の任務に基づき、力相応に対外援助プロジェクトの年度支出予算を編成している。支出予算は、財政部の審査を経てまた國務院と全國人民代表大會の許可を得た後実施されている。各部門は対外援助プロジェクト資金に対して予算管理を行っている。財政部と會計検査署は國の関連法律や法規、財務規則制度に基づいて、主管部門の対外援助支出予算の実行狀況を監督し検査している。

無償援助

無償援助は主に被援助國の病院や學校、低コスト住宅の建設、井戸掘削による水道プロジェクトなど中小型社會福祉プロジェクトに用いられている。そのほか、人的資源開発における協力、技術協力、物資援助、緊急人道援助などの分野にも用いられている。

無利子貸付

無利子貸付は主に被援助國の社會公共施設の整備と國民生活関連のプロジェクトに使われている。その期限は一般に20年とされ、中でも使用期間が5年、猶予期間が5年、償還期間が10年となっている。現在、無利子貸付は主として経済的に余裕のある発展途上國に向けて行われている。

特恵貸付

特恵貸付は主に被援助國の経済的利益や社會的利益のある生産プロジェクトの建設、大中型インフラ整備、もしくはプラント設備、機械電子製品、技術サービス、その他の物資の提供に用いられている。特恵貸付の元金は中國輸出入銀行が市場を通して調達し、貸付の金利は中國人民銀行の公布した基準金利より低いものであり、そこから生じる利子の差額は國の財政によって補填されている。現在、中國による特恵貸付の年利子率は一般は2%~3%、期限は普通15年~20年(5~7年の猶予期間が含まれる)とされる。2009年末現在、中國は計76の國に特恵貸付を提供し、プロジェクト325項目を支援し、そのうち142項目は建設済みである。中國による特恵貸付の61%は発展途上國の交通や通信、電力などのインフラ整備に用いられ、8.9%は石油や鉱産物などのエネルギーや資源の開発の支援に用いられている。

図1 中國の特恵貸付の業種別分布(2009年末現在)


三、対外援助の方式

中國の対外援助は主に次の8種類の方式からなる。ワンセットになったプロジェクト、一般的な物資、技術協力、人的資源の開発?協力、対外援助醫療チーム、緊急人道主義援助、対外援助ボランティアと債務減免がそれである。

ワンセットになったプロジェクト

ワンセットになったプロジェクトの援助は、中國が無償援助と無利子借款などの援助資金を提供し被援助國の生産や民用分野でのプロジェクトを建設することを指す。中國側はプロジェクトの考察、実地調査、設計と施工の全部あるいは一部のプロセスを擔當し、全部あるいは一部の設備、建築材料を提供し、技術者を派遣し、施工、據え付けと生産テストの指導と組織を擔當する。項目の竣工の後、被援助國に引き渡す。

ワンセットになったプロジェクトは中國の最も主要な対外援助方式である。1954年から、中國はワンセットになったプロジェクトの援助方式を利用してベトナム、朝鮮の両國のために、戦爭によって破壊された鉄道、自動車道路、港、橋梁と都市交通などの施設を修復し、また一連の基礎工業の建設を支援し、両國の戦後再建と経済の発展に大きく貢獻した。その後、ワンセットになったプロジェクトの建設規模と範囲は引き続き拡大し、対外援助の支出の中でずっとかなり大きな比率を占めてきた。現在、ワンセットになったプロジェクトの援助が対外援助の財政支出に占める比率は約40%に達している。

2009年末現在、中國は発展途上國を助けて現地の人びとの生産と生活と緊密な関係のある2000余ヵ所の各種のプロジェクトを建設し、それは工業、農業、文化教育、醫療衛生、通信、電力、エネルギー、交通など多くの分野にわたるものである。

表1 完成された中國のワンセットになったプロジェクトの

業種別分布狀況(2009年末現在)

業種

項目數

業種

項目數

農業類

215

工業類

635

農業?畜産業?漁業

168

軽工業

320

水利

47

紡績

74

公共施設類

670

無線電信電子

15

會議ビル

85

機械工業

66

スポーツ施設

85

化學工業

48

劇場?映畫館

12

木材加工

10

民用建築

143

建材加工

42

市政施設

37

冶金工業

22

井戸の掘削による水供給

72

炭鉱

7

科學教育?醫療衛生

236

石油工業

19

経済インフラ類

390

地質鉱産物探査

12

交通輸送

201

その他

115

電力

97

?

?

ラジオ?電信

92

合計

2025

注:この表のデータには特恵借款項目は含まない。

一般的な物資

一般的な物資の援助は、中國は援助資金によるプロジェクトに対し、被援助國に必要な生産?生活物資、技術製品や項目別に必要な設備を提供し、また必要な附屬技術サービスを擔當することを指す。

中國の対外援助は最初は一般的な物資の提供から始まった。20世紀50、60年代、國內で物資が非常に逼迫していた狀況の下で、広はんなアジア?アフリカ諸國の民族解放と民族経済の発展を支援するため、中國はアジア?アフリカ諸國に多くの生産?生活物資を提供してきた。単に援助物資を提供する以外に、中國はまたワンセットになったプロジェクトの建設に合わせて、各種の附屬設備と物資も提供した。中國は終始國內で生産された質の最もよい製品を援助物資とし、提供した物資は機械設備、醫療設備、検査測定設備、交通輸送手段、事務用品、食品、醫薬品など多くの分野にわたるものである。これらの物資によって、被援助國の生産?生活で緊急に必要とするものが満たされ、そのうちの一部の設備、例えば民用航空機、機関車、コンテナ検査測定設備などは、被援助國の裝備能力の向上と産業の発展を促すことにもなった。

技術協力

技術協力は、中國が専門家を派遣し、すでに完成されたワンセットになったプロジェクトの後続生産、運営や保全のために技術指導を提供し、現地で被援助國の管理者と技術者を育成することを指す。発展途上國の生産を発展させるための実験栽培、実験飼育、実験製作を助け、中國の農業と伝統的手工蕓の技術を伝授してきた。また、発展途上國を助けて、特定項目の専門的考察、調査、企畫、研究とコンサルティングなどをも行ってきた。

?技術協力は中國が被援助國に自主的な発展能力を強化させる重要な協力方式である。技術協力が関わる分野は広く、工業生産と管理、農業栽培と養殖、編みもの、刺繍などの手工業の生産、文化教育、スポーツトレーニング、醫療衛生、メタンガス施設、小型水力発電所などのクリーンエネルギーの開発、地質の全面的調査?探査、経済計畫などを含む。技術協力の期限は一般的に1年間から2年間で、必要な場合、相手側の要請によって、延長することも可能であった。


人的資源の開発?協力

人的資源の開発?協力は、中國が多國間や二國間のルートを通じて発展途上國にさまざまな形の政府公務員の研修、學歴?學位取得のための教育、専門技術養成およびその他の人員の交流項目を行うことを指す。

中國は1953年から人的資源の開発?協力項目を実施し始めた。20世紀50年代から70年代までに、中國は朝鮮、ベトナム、アルバニア、キューバ、エジプトなどの國から多くの実習生の中國留學を引き受け、それは農林、水利、軽工業、紡績、交通、醫療衛生など20余の業種にわたるものであった。1981年から、中國は國連開発計畫(UNDP)と協力して、発展途上國のために中國で多くの分野にわたる実用技術養成クラスを開設した。1998年から、中國政府は被援助國の公務員研修クラスをスタートさせ、養成した部門、分野と規模は急速に拡大している。2009年末現在、中國は発展途上國のために各種養成クラス4000余を開設し、養成された人員は延べ12萬人に達し、その中には実習生、管理者、技術者および公務員が含まれる。その內容は経済、外交、農業、醫療衛生、環境保全など20余りの分野にわたる。現在、毎年中國でのトレーニングを受ける発展途上國の人員は約1萬人に達する。そのほかに、中國はまた技術協力などの方式を通じて被援助國で數多くの管理者、技術者を育成している。

対外援助醫療チーム

対外援助醫療チームは、中國が被援助國に醫療関係者グループを派遣し、また一部の醫療設備と醫薬品を無償で提供し、被援助國で指定地域や巡回での醫療サービスを行ってきた。

1963年、中國はアルジェリアに最初の醫療チームを派遣した。現在までに、中國はすでにアジア、アフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、カリブ諸國とオセアニアの69の國に対外援助醫療チームを派遣している。対外援助醫療チームは普通は被援助國の醫師や醫薬品が不足している後れた地域で活動し、環境は非常に厳しかった。対外援助醫療チームはよく見かける病気、多発する病気の多くの患者を治療した。またハリ灸、マッサージおよび中醫學と西洋醫學を結合した診療方法で多くの難病を診療し、危とく狀態にあった多くの病人の命を救った。対外援助醫療チームはまた現地の醫療関係者に醫療技術を伝授し、現地の醫療衛生レベルの向上を促進した。対外援助醫療チームのメンバーは熟練した技術、醫師としての良好なマナー、高度の責任感と使命感で、被援助國の人びとへのサービスに努め、被援助國の政府と國民から尊重され、高く評価された。2009年末現在、中國は累計して2萬1000余人の対外援助醫療要員を派遣し、中國の醫師の診療を受けた被援助國の患者は延べ2億6000萬人に達した。2009年、60の対外援助醫療チームの1324人の醫療要員がそれぞれ57の発展途上國の130の醫療機構で醫療サービスを提供した。

緊急人道主義援助

緊急人道主義援助は、関係國と地域がさまざまなひどい自然災害や人道主義の災禍に見舞われた狀況の下で、中國がすすんで、あるいは被災國の要請に応じて緊急救援物資、外貨現金を提供し、あるいは救援人員を派遣し、被災地の人たちの生命財産の損失を減らし、被災國の人たちを助けて災害によってもたらされた困難な局面に対応したことを指す。

なが年らい、中國は対外緊急救援行動に積極的に參與し、また國際緊急人道主義救援事業の中でますます重要な役割を発揮している。救援活動をより急速かつ効果的なものにするため、中國政府は2004年9月に対外人道主義緊急援助応急メカニズムを正式に確立した。2004年12月にインド洋で大津波が発生した際、中國は対外援助の歴史において規模が最も大きな緊急救援行動を行い、被災國に計7億元以上の各種援助を提供した。これまでの5年間に、中國政府は累計して緊急援助約200回を展開し、主に次のものが含まれる。例えば東南アジア諸國に鳥インフルエンザの予防と治療のための緊急技術援助を提供した。ギニアビサウのイナゴとコレラによる被害、エクアドルのデング熱、メキシコの新型インフルエンザ(H1N1)、イラン、パキスタン、ハイチ、チリで発生した地震、マダガスカルのサイクロン、ミャンマー、キューバで発生した熱帯のあらし、パキスタンの洪水による災害のために物資や外貨現金の緊急援助を提供した。朝鮮、バングラデシュ、ネパール、アフガニスタン、ブルンジ、レソト、ジンバブエ、モザンビークなどの國に緊急食糧援助を提供した。


対外援助ボランティア

対外援助ボランティアは、中國がその他の発展途上國にボランティアを選抜し派遣し、教育、醫療衛生およびその他の社會発展の分野で現地の人びとにサービスを提供することを指す。現在、中國によって派遣されたボランティアは主に対外援助青年ボランティアと中國語教師ボランティアからなる。

2002年5月、中國は初めて5人の青年ボランティアをラオスに派遣し、教育と醫療衛生分野で半年のボランティアサービスを展開した。2009年末現在、中國はタイ、エチオピア、ラオス、ミャンマー、セイシェル、リベリア、ガイアナなど19の発展途上國に計405人の対外援助青年ボランティアを派遣し、サービス範囲は中國語教學、中醫學による治療、農業科學技術の普及、スポーツトレーニング、コンピュータートレーニング、國際救援などの分野にわたるものであった。そのうち、エチオピア、ガイアナなどの多くの國に継続派遣を行った。2003年から、中國は海外に中國語教師ボランティアの派遣を始めた。2009年末現在、世界の70余の國に中國語教師ボランティア延べ7590人を派遣した。

債務減免

債務減免は、中國が一部の発展途上國の期限の來た政府債務を免除することを指す。被援助國の対中國政府債務に対して、中國政府は返済の圧力をかけることはいままでなかった。無利子貸付の期日が來た時、被援助國が返済の困難に直面した場合、中國政府は従來から弾力的な処理方法をとり、二國間の話し合いを通じて返済の期限を伸ばしてきた。経済が困難な國の債務負擔をさらに減らすために、中國政府は2000年の中國?アフリカ協力フォーラムの第1回閣僚級會議、2005年の國連発展資金調達に関する首脳會議、2006年の中國?アフリカ協力フォーラム北京サミット、2008年の國連のミレニアム発展目標に関するハイレベル會合、2009年の中國?アフリカ協力フォーラム第4回閣僚級會議と2010年の國連ミレニアム発展目標に関するハイレベル會合で、中國と外交関係のある重債務貧困國と後発発展途上國に対し、期限の來た無利子貸付の債務を前後して6回も免除した。2009年末現在、中國はアフリカ、アジア、ラテンアメリカ、カリブ諸國とオセアニアの50カ國との間で債務免除議定書に調印し、期限の來た債務は計380口で、金額にして255億8000萬元を免除した。

表2 中國政府の被援助國の債務免除に関する統計

(2009年末現在)

地區

國家數

債務免除の件數

債務免除金額

(億元)

アフリカ

35

312

189.6

アジア

10

41

59.9

ラテンアメリカとカリブ諸國

2

14

4.0

オセアニア

3

13

2.3

合計

50

380

255.8


四、対外援助の分布狀況

中國の対外援助の主な対象となるのは、所得の低い発展途上國である。援助分野の分布において、中國が重點的に注目しているのは被援助國の民生と経済発展であり、援助がその地元の貧困層により多くのメリットをもたらすよう努めている。

分布地域

中國の対外援助地域は比較的バランスよく分布している。被援助國は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、カリブ諸國、オセアニアと東ヨーロッパなどの発展途上國が大部分を占める。中國は、後発発展途上國や所得の低い國に対する支援のウェートを一貫して3分の2前後に保っている。2009年末現在、中國は累計161カ國および30余りの國際組織と地域組織への援助を行い、中でも中國から定期的に援助を受けている國は123カ國に達する。その內訳は、アジア地域30カ國、アフリカ地域51カ國、ラテンアメリカおよびカリブ地域18カ國、オセアニア地域12カ國、東ヨーロッパ地域12カ國である。アジアとアフリカは貧困人口が最も多い地域で、中國からの援助が80%前後を占めている。

図2 2009年の中國の対外援助資金の地域別分布狀況

図3 2009年に中國の対外援助を受けている國の所得の狀況

主要分野

中國の対外援助項目は主に、農業、工業、経済インフラ、公共施設、教育、醫療衛生などの分野にわたっており、被援助國が工?農業の生産能力を高めるための支援に重點を置き、経済と社會発展の基礎を増強し、基礎教育や醫療狀況を改善している。近年、気候変動への対応が中國の対外援助における新しい分野になっている。

農業

中國は、発展途上國の農業と農村の発展を促進し、貧困の軽減を対外援助の最優先項目としている。農業面の援助內容は次の通りである。①農場、農業技術モデルセンター、農業技術実験ステーションおよびその技術を普及させるための拠點を建設すること②農地の水利プロジェクトの建設③農機具、農産物の加工設備と農業と関連のある物資の提供④農業技術者とベテランの農業専門家を派遣し、農業生産技術の伝授と農業発展のための指導を行っていること⑤被援助國のために農業人材を育成すること、などである。中國が援助する農業プロジェクトは、被援助國の農業生産の発展を促進し、食糧や経済作物の生産量を増やし、軽工業を発展させるために原料を提供している。中國が派遣した農業専門家は、ギニアビサウのために11ヵ所の水稲生産モデルスポットを建設し、水稲を試験的に作付する面積は2000ヘクタールに達し、530トンの良種を育種した。そこで、栽培面積を3530ヘクタール拡大し、多くの品種の生産量が3倍以上増えた。2008年、中國側の農業専門家が、ギニアビサウ農業省の科學技術進歩最優秀賞を受賞した。マダガスカルの交雑種水稲の育種モデルセンターで34種の中國の交雑種水稲が試験的に栽培され、平均生産量は1ヘクタールにつき8トン以上で、マダガスカルの水稲の平均生産量の2倍から3倍にあたる。20世紀60年代、中國の支援でマリのサトウキビの試験栽培が成功したうえ、同國ではサトウキビ農場と製糖工場を援助して建設し、自國での食用砂糖生産の歴史の幕開けとなった。現在、中國の支援によって建てられた2ヵ所のサトウキビ農場と2ヵ所の製糖工場からなる、マリ製糖コンビナートは、マリの國民経済の中で重要な役割を果たしている。中國の援助を得て、20世紀80年代に、チュニジアの麥熱爾徳(Mashta al Anad)―崩角(Ben Jarw)間の用水路が建設され、チュニジア農業において西側の水を東側に引いてくる灌漑を実現させ、崩角(Ben Jarw)地域の農業発展のために確固たる基礎を築いた。

中國は、農業と食糧生産分野への援助を拡大し続けている。近年來、食糧安全問題は、國際社會で大いに注目されるグローバルな問題となっている。そのため、中國は一連の対外援助措置をとった。例えば、2010年國連ミレニアム開発目標に関するハイレベル會合で、中國政府は以下のことを承諾した。①向こう5年間に発展途上國のために30ヵ所の農業技術モデルセンターを建設する②農業専門家と技術者を3000人派遣する③発展途上國のために、中國での5000人の農業トレーニングを実施する。 2009年末までに、中國は発展途上國のために、計221の農業支援プロジェクトを実施し、その內訳は、農場35ヵ所、農業技術実験ステーションおよび普及施設47ヵ所の建設、牧畜業プロジェクト11項目、漁業プロジェクト15項目、農地水利プロジェクト47項目、その他の農業プロジェクト66項目などが挙げられる。そのほかに、中國から數多くの農業機械?設備など農業用物資が提供された。

工業

工業への援助は中國の対外援助の中でも早い時期から重要な地位を占める項目であった。20世紀50年代から70年代にかけて、中國は、アジアやアフリカ地域の獨立したばかりの國々を支援し、工業プロジェクトを実施し、被援助國の工業発展の基礎を築いた。多くのプロジェクトは被援助國の自國の工業における空白を埋めた。工業援助は70年代に発展が加速し、かつては、中國のワンセットになった援助プロジェクトの中でも重要な內容の1つとされた。80年代の中?後期からは、多くの発展途上國において企業の私有化が加速し、中國のこの分野における援助はちくじ減少した。中國が支援した工業プロジェクトは、被援助國の生産と経済の発展を促進し、雇用と稅収を増やし、市場の繁栄に積極的な役割を果たした。2009年末までに、中國は発展途上國に対し688項目の工業生産関連のプロジェクトを援助し、業種としては、軽工業、紡績、機械、化學工業、冶金、電子、建材、エネルギーなど多くの分野にわたる。シリアのハマー紡績工場、ルワンダのセメント工場、ペルーのセメント工場、ミャンマーの農業機械工場、コンゴ共和國のセメント工場などの大型プロジェクトは、収益を保ち続けている。また、數多くの現地職員を採用し、良好な経済利益と社會効果が見られる。


経済インフラ

経済インフラの建設は、一貫して中國の対外援助の重要な內容となっている。援助資金には限りがあるが、中國は熟練した技術と低い人件費コストという優位を十分に発揮し、その他の発展途上國のために交通、通信、電力などのインフラ施設プロジェクトを実施した。2009年末までに、中國は発展途上國のために、計442ヵ所の経済インフラ施設プロジェクトを支援した。イエメンのサナアとホデイダを結ぶハイウェイ、パキスタンのカラコルム?ハイウェイ、グワダル港、タンザニアとザンビアを結ぶ鉄道、ソマリアのべレトウェインとブラオの間のハイウェイ、マルタの乾ドック、カメルーンのラグド水力発電所、モーリタニアの友誼港、ボツワナ鉄道の改造、バングラデシュの橋梁6基、中國?昆明とタイ?バンコクを結ぶ高速道路のラオス區間、ミャンマーのメコン川流域情報ハイウェイ(GMS情報ハイウェイ)、タジキスタンのシャル―シャルトンネル、カンボジアの7號幹線道路、エチオピアのゴテラ立體橋などのプロジェクトが挙げられ、被援助國の生活及び生産環境を改善し、被援助國の経済と社會の発展のために、より良い條件をつくり出した。

公共施設

公共施設は、中國の対外援助の中でも特色のある分野である。中國が支援している公共施設プロジェクトは主に、都市施設、民用建築、井戸掘削給水プロジェクト、會議ビル、スポーツ施設、カルチャー施設、科學?教育?醫療衛生施設などが含まれる。2009年末までに、中國は発展途上國のために、計687の各種公共施設プロジェクトの支援を実施した。スリランカのバンダラナイケ記念國際會議ビル、スーダンの友誼會館、ガーナのナショナル劇場、エジプトのカイロ國際會議センター、コモロのラジオ?テレビセンター、ミャンマーの國際會議センター、ケニアの國際スポーツセンター、フィジーの多目的體育館、タンザニアのナショナルスタジアムなどの公共施設とスポーツ施設などが挙げられる。これらの建築物は、現地社會の政治や文化活動のセンターであり、都市のランドマークでもある。モーリタニアの首都圏給水プロジェクト、カンボジアの井戸プロジェクト、タンザニアのチャリンゼ給水プロジェクト、ニジェールのザンデール給水プロジェクト、アンゴラの低コスト住宅プロジェクト、スリナムの低コスト住宅プロジェクトなどの社會公共福祉施設は、地元の貧困層の生活條件の改善に積極的に貢獻した。

教育

中國政府は、発展途上國の教育分野への支援を一貫して重視してきた。中國の教育支援の內容は、主に學校の建設、教學設備と資料の提供、教師の派遣、発展途上國の教師や実習生の中國でのトレーニング、発展途上國からの留學生への政府奨學金の給付などを含む。

20世紀50年代から、中國は発展途上國の學生が中國に來て學習することへの支援を始めており、アジアやアフリカ諸國で一般學校、技術學校の建設や教學のために必要な器械や実験室の設備を提供した。60年代には、発展途上國への教師の派遣を行った。70年代、80年代には、被援助國からの要請に応じて、留學生を受け入れるという形をとり、タンザニアとザンビアを結ぶ鉄道、モーリタニア友誼港、タンザニア炭鉱、ガイアナ紡績工場などのワンセットになったプロジェクトを援助するために、中?上級の技術要員と管理要員の専門的なトレーニングを行った。近年來、中國の発展途上國の教育に対する援助は拡大し、農村學校約100ヵ所の建設を援助し、政府奨學金給付対象者と中國での教師のトレーニング対象者を大幅に増やした。また、被援助國のレベルのまだ低い學科の発展のために教師の派遣を増やし、発展途上國の職業技術教育や遠隔教育などの面での協力を強化することにしている。中國は、教育分野での援助によって、被援助國の教育事業の発展を促進し、被援助國の教育、管理、科學技術などの分野の人材を數多く育成し、被援助國の経済や社會発展のために教育面からのサポートを提供している。

2009年末現在、中國は発展途上國のために130ヵ所以上の學校の建設を援助した。累計119カ國の発展途上國の留學生に経済的な支援を行い、合わせて70627名の留學生が中國で各種の専門的な學習をしている。中でも、2009年には11185名の留學生に奨學金を提供し、対外援助のために1萬名近くの教師を派遣し、また、被援助國の校長と教師1萬余人に対してトレーニングを実施した。

醫療衛生

醫療衛生は、中國の対外援助の中でも重要な分野である。主要な援助內容としては、病院、醫療衛生センター、マラリア予防治療センターの建設、醫療チームの派遣、醫療要員のトレーニング、醫薬品や醫療物資の提供などが挙げられる。2009年末までに、中國は、100ヵ所以上の病院と醫療サービスセンターの建設を支援し、大量の醫療設備と醫薬品を提供し、現在30以上の病院を建設中である。

中國の援助によって建設されたのは、イエメンのタイズ病院、中國?アフリカ友誼病院、ギニアビサウのカンシュンゴ病院、ジンバブエのチノイ病院、チャド自由病院、ラオスのルアンプラバン病院など、地元の人たちが病院で診療を受ける際の困難を解決するために積極的な貢獻をした。近年來、中國は発展途上國、特にアフリカ諸國でエイズやマラリアなどの伝染病やその他の疾病の予防または治療を強化しており、中國伝統醫薬の研究や応用などの面での交流と協力を行い、また発展途上國のために數多くの醫療要員を育成した。ここ3年間に、中國はアフリカ諸國に30ヵ所のマラリア予防治療センターを設立し、1億9000萬元に相當するアーテミシニンなど抗マラリア醫薬品を提供した。中國は醫療分野の援助において、被援助國の醫療衛生事業の発展、醫療衛生條件の整備、醫療技術レベルの向上に積極的に貢獻している。

クリーンエネルギーと気候変動への対応

メタンガスと小型水力発電所などクリーンエネルギーの利用は、中國が早い時期から一定の優位を保っている援助分野である。対外援助の初期に、中國は、アジアやアフリカの発展途上國が、地元の農業生産と人びとの生活のために電力を提供するため、地元の水力資源を利用して中?小型水力発電所および送変電プロジェクトの実施を支援していた。20世紀80年代、中國は國連の関連機構に協力して、多くの発展途上國にメタンガス技術を伝授した。また同時に中國は、二國間援助を通じてガイアナやウガンダなどの國にメタンガス技術を伝授し、比較的良い効果を上げ、被援助國の燃料輸入への依存を軽減した。

中國の気候変動に対応する援助もだんだんと増えてきている。近年來、世界規模の気候変動問題が日ごとに深刻になり、中國はその援助範囲を拡大している。中國とチュニジア、ギニア、バヌアツ、キューバなどの國とメタンガス技術の協力を行っている。また、カメルーン、ブルンジ、ギニアなどの國を支援するため、水力発電所を建設した。モンゴル、レバノン、モロッコ、パプアニューギニアなどの國とは、太陽光エネルギーと風力発電分野において協力を行っている。その他にも、中國は発展途上國のためにクリーンエネルギーと気候変動への対応に関連するトレーニングを行い、2000年から2009年までに、合わせて50期のトレーニングクラスを立ち上げた。ここでは、メタンガス、太陽光エネルギー、小型水力発電所など再生可能エネルギーの開発?利用、林業の管理、砂漠化対策などのトレーニングを行い、発展途上國から中國に來た學習者1400名以上が參加した。


五、対外援助に関する管理

中國の対外援助の政策決定権は、中央政府にある。1950年以來、対外関係と対外援助活動の発展に伴い、中國政府は対外援助における各レベルの管理機構を設置し、それを健全なものにしており、プロジェクトの管理能力を強化し続けている。

商務部は國務院から授権された対外援助を主管する部門であり、対外援助政策、規則、全體計畫と年度計畫の起草と制定を請け負っており、各種援助プロジェクトならびにプロジェクトの実施、運営における全プロセスの管理を行っている。國際経済協力事務局、國際経済技術交流センター、國際ビジネス公務員研修學院は商務部に所屬しており、ワンセットになった援助プロジェクトの管理と技術協力、物資やトレーニング項目の具體的な実施をそれぞれ分擔する形で委託されている。中國輸出入銀行は特恵貸付の評価および貸付金の交付、回収などの管理を行い、中國の外國駐在大使館(領事館)が駐在國に対する援助プロジェクトの協調と管理を行っている。地方商務管理機構は商務部に協力し、その管轄地區の対外援助に関する具體的な事務活動を行う責任を負っている。

対外援助活動を展開する際、中國政府の各関連部門は、緊密な連攜體制と協力関係を保っている。商務部は、國別の援助方案と対外援助資金計畫を制定する際に、外交部、財政部、中國輸出入銀行と情報交換をきちんと行い、上記部門の意見を広く求めている。國務院のその他の部門は、専門的な対外援助活動の管理に參與するかまたはその責任を負っている。各部門間の更なる協調関係を強化するために、2008年に商務部は、外交部、財政部などの関連部門や関連機関と共同で、対外援助における部門間連絡機構を正式に成立させた。2011年2月に部門間連絡機構は部門間協調機構へと格上げされた。


六、対外援助における國際協力

中國は主に二國間援助にウェートを置いているが、同時に力の及ぶ範囲でという前提のもとで、國連など多國間機構の開発援助活動をサポートし、それに參加している。また、開放的な姿勢で多國間組織とその他の國の開発援助分野において積極的な交流を展開し、実務的な協力関係を模索している。

2005年以來、中國はいくつかの國際的な多國間組織や國々と、開発援助領域における交流を展開している。また、國連発展資金調達に関する會議、國連ミレニアム開発目標に関するハイレベル會合、國連開発協力フォーラム、援助効果向上に関するハイレベル?フォーラム、主要8カ國(G8)と新興途上國5カ國(中國、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ)を加えたハイリゲンダムサミットの「ハイリゲンダム?プロセス(ハイレベル対話プロセス)」、世界貿易機関(WTO)の「貿易のための援助」グローバル?レビュー會合など多くの國際開発協力に関する會議やフォーラムに參加し、その他の援助國との交流とコミュニケーションを強化し、南南協力を積極的に推進している。

中國は二國間援助を行うと同時に、一部の國際的な多國間組織や國々と、スキル、トレーニング、インフラ面の建設の上で、各自の強みを生かす三者協力や區域協力を十分に展開し、積極的な成果をあげている。1981年に、中國と國連開発計畫(UNDP)が共同で、中國での発展途上國間技術協力(TCDC)プロジェクトを実施し、20數年の間に6000人以上に上る発展途上國の人びとに対して技術トレーニングを行った。1996年から、中國は國連食糧農業機関(FAO)に協力して、発展途上國に中國の農業専門家を派遣しており、2009年末までに、アフリカ、カリブ、アジア太平洋地域22ヵ國に累計700人以上の農業専門家と技術員を派遣した。また、中國は世界銀行、國連貿易開発會議(UNCTAD)、國連工業開発機関(UNIDO)など多國間機構とシンガポールとの間で、トレーニング分野で効果的な協力関係を展開している。大メコン川準地域協力の枠組みのもとで、中國はタイおよびアジア開発銀行(ADB)と共同出資し、中國?昆明とタイ?バンコクを結ぶ高速道路のラオス區間の建設を支援し、すでに2008年3月に開通している。また現在、中國、タイ、ラオスおよびアジア開発銀行は共同で中國?昆明とタイ?バンコクを結ぶ高速道路のメコン川を跨ぐ大橋プロジェクトを進めている。

當面、國際開発援助においては全般的に規模が拡大し、南南協力は急速に発展している。また、南北協力への有益かつ効果的に補充するものとなっている。中國は南南協力の枠組みの下で、被援助國の希望を尊重した上で、優位を保ちながら互いに必要な部分をカバーし、関係側との三者および區域協力の効果を十分に発揮させ、共に世界における貧困を減らしていかなければならない。

結びの言葉

現在、世界の開発環境は依然として厳しい狀態にある。國際金融危機の影響は完全に消えたとはいえず、気候変動、食糧危機、エネルギー資源の安全問題、伝染性疾病など世界規模の問題が、発展途上國に新たな挑戦をもたらしている。また、國際経済発展の中に生まれるアンバランス現象が、日を追うごとに深刻になっており、南北の貧富の差が広がっている。國際社會は協力関係を強化し、共に発展のための挑戦に対応していかなければならない。

?新たな情勢のもとで、中國の対外援助事業は任重くして、道遠しといえる。中國政府は、対外援助の構造を最適化し、その質を高め、被援助國の自主的な発展能力をちくじ増強し、支援の目標性と実効性の向上をはかることに力を注いでいく。中國は國際社會における重要な構成部分として、今まで通り南南協力を推進していく。また、経済発展が続く中で、対外援助の投入を拡大し、世界各國と共に、國連ミレニアム開発目標を実現し、恒久な平和、そして共に繁栄し、調和のとれた世界の建設のために、たゆまぬ努力を続けていく。


付 録

付録1 中國の対外経済技術援助に関する8原則

(1964年1月)

1、中國政府は一貫して平等互恵の原則に基づき対外援助を行う。つまり援助を一方的な贈與ではなく相互的なものとみなす。

2、中國政府は対外援助を提供する際、被援助國の主権を厳格に尊重し、けっしていかなる條件および特権も求めない。

3、中國政府は無利子または低金利貸付の方式により援助を行う。また、必要に応じて返済期限を延長し、被援助國の負擔をできるかぎり軽減させる。

4、中國政府の対外援助の目的は、被援助國の中國への依存をもたらすものではなく、被援助國が自力で、経済面で獨自の発展を遂げるよう助けるものである。

5、中國政府が被援助國に対して実施するプロジェクトは、低投資で速く収益が上がるものであり、被援助國政府の歳入を増やし、資金を蓄積するためのものである。

6、中國政府は中國國內で生産する最も高品質の設備と物資を國際市場の価格に準じて提供している。また、もしそれらが合意に達した規格と質に合わない場合は返品を受け入れる。

7、中國政府がいかなる技術援助を行う際も、被援助國の人員に十分に技術を掌握させることを保証する。

8、中國政府が被援助國の建設を援助するために派遣する専門家は、被援助國の専門家と同様の物質的待遇を受け、いかなる特殊な要求と特典も享受しない。


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付録2 中國政府が國連発展資金調達に関する首脳會議で

発表した5つの措置(2005年9月)

1、中國は中國と外交関係のある39の後発発展途上國(LDC)の一部製品に対し、関稅を免除することを決定した。その範囲にはこれらの國からの対中國輸出商品の大多數が含まれる。

2、中國は重債務貧困國(HIPCs)と後発発展途上國に対する援助規模をさらに拡大し、向こう2年以內に、二國間協議を通して、中國と外交関係のある重債務貧困國の2004年末までに期限となる、中國側に返済されてないすべての無利子貸付と低金利政府借款の債務を免除するか、もしくは他の同等の措置をとる。

3、3年以內に、発展途上國のインフラ整備と企業間連攜を促進するために、発展途上國に対し、100 億ドルの特恵貸付と特恵バイヤーズクレジットを提供する。

4、3年以內に、発展途上國、とくにアフリカ諸國に対する援助を増やし、その中ではマラリア予防特効薬を含む醫薬品の提供、醫療施設の設立と整備、醫療人材の育成の援助が含まれる。これらの措置は中國?アフリカ協力フォーラムなどのメカニズムおよび二國間協議を通じて実施される。

5、発展途上國の人材育成の加速を図るため、3年以內に、多様な分野の人材を3萬人養成する。


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付録3 中國?アフリカ協力フォーラム北京サミットで

中國政府が発表した8項目の措置

(2006年11月)

1、中國のアフリカへの支援の規模を拡大するため、2009年には中國の援助規模を2006年の2倍に引き上げる。

2、今後3年間にアフリカ諸國に30億ドルの特恵貸付と20億ドルの特恵バイヤーズクレジットを提供する。

3、中國企業のアフリカへの投資を奨勵?サポートするため、中國?アフリカ発展基金を設立し、基金総額を段階的に50億ドルにする。

4、アフリカ諸國の連帯強化と一體化プロセスをサポートするため、アフリカ連合(AU)會議センターの建設を援助する。

5、中國と外交関係のあるアフリカの重債務貧困國と後発発展途上國に対し、2005年末までの中國政府による無利子貸付の債務返済を免除する。

6、アフリカへの市場開放を一層促すため、中國と外交関係のあるアフリカの後発発展途上國の対中國輸出の製品に対するゼロ関稅品目を190から440以上に増やす。

7、向こう3年間に、アフリカ諸國に國外経済貿易協力區を3~5ヵ所設立する。

8、今後3年間にアフリカ諸國のために1萬5000人の各種人材を育成する。また、アフリカに高い技術レベルを持つ農業技術の専門家を 100 人派遣し、アフリカに特色ある農業技術モデルセンターを10 ヵ所設立する。またアフリカのために30ヵ所の病院をつくり、3 億元の無償援助を提供することで、アフリカのマラリア対策の支援に協力し、アルテミシニンの提供および 30 ヵ所のマラリア対策センターの設立に用いる。また、アフリカに青年ボランティアを300人派遣し、アフリカのために 100ヵ所の農村學校の建設を援助する。2009年までに、アフリカ出身の留學生への政府奨學金支給対象者を毎年2000 人から4000 人に増やす。

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付録4 2008年國連ミレニアム開発目標に関する

ハイレベル會合で中國政府が発表した

6項目の対外援助措置(2008年9月)

1、今後5年內に、建設を援助する発展途上國の農業技術モデルセンターの數を倍増し、30までに増やす。対外派遣の農業専門家と技術要員の人數も倍増して1000名に増やし、同時に発展途上國のために延べ3000人の中國での農業トレーニングを提供する。

2、中國は國連食糧農業機構(FAO)に3000萬ドルを寄贈して信託基金を設立し、発展途上國の農業生産能力向上のプログラムと活動を援助するために用いる。

3、食糧が欠乏し逼迫している國への輸出と援助を増加する。

4、向こう5年間に、発展途上國に向けて中國への留學奨學金給付対象者を1萬人新規追加し、同時にアフリカ諸國のために校長および教師1500人を養成し、アフリカ諸國のために建設を援助する30の病院に適當な人數の醫師と醫療設備を配備し、同時に関連の被援助國のために醫師、看護要員および管理要員1000人を育成する。

5、中國は2008年末に期限が到來して返済されていない後発発展途上國の無利子借款を免除し、関連する後発発展途上國の95%の製品にゼロ関稅の待遇を與える。

6、今後5年間に、発展途上國のために100ヵ所の小型水力発電、太陽光エネルギー、メタンガス等の小型クリーンエネルギープロジェクトの建設を援助する。


付録5 中國?アフリカ協力フォーラム第4回閣僚級

會議で中國政府が発表した8項目の新措置

(2009年11月)

1、中國?アフリカ気候変動対策パートナーシップを構築し、不定期のハイレベル協議を実施することを提唱する。衛星による気象観測、新エネルギーの開発と利用、砂漠化対策、都市環境の保護などの分野での協力を強化する。中國は、太陽光エネルギー、メタンガス、小型水力発電所など100件のクリーンエネルギー事業で、アフリカを支援することを決定した。

2、科學技術協力を強化する。「中國?アフリカ科學技術パートナー計畫」を始動することを提唱する。合同科學技術研究モデル事業を100件実施し、アフリカから後期博士課程生100人を中國での科學研究のために受け入れ、さらに彼らの帰國後の仕事に援助を提供する。

3、アフリカ諸國への融資を強化し、アフリカ諸國に100億ドルの特恵貸付を提供する。中國の金融機関による10億ドルの対アフリカ中小企業発展特定融資の設立をサポートする。中國と外交関係のあるアフリカの重債務貧困國や後発発展途上國に対し、2009年末までに期限を迎えていながら中國側に返済されていない政府無利子貸付債務の返済を免除する。

4、アフリカ製品への市場開放を拡大する。中國と外交関係のあるアフリカの後発発展途上國の95%の製品に対する関稅免除措置を徐々に実施する。まず2010年內に、60%の製品に対し関稅免除措置を実施する。

5、農業協力を一層強化する。中國が支援するアフリカ諸國の農業モデルセンターを20ヵ所に増やし、またアフリカの食糧安全確保能力を高めるため、50の農業技術グループをアフリカに派遣し、アフリカ諸國のために農業技術者を2000人育成する。

6、醫療衛生協力を深める。中國がアフリカに援助する30ヵ所の病院と30ヵ所のマラリア予防治療センター施設に5億元相當の醫療設備や抗マラリア物資を提供し、アフリカのために醫療要員を3000人育成する。

7、人的資源の開発や教育面の協力を強化する。アフリカ諸國のために、中國?アフリカ友好學校50校の建設を支援し、校長や教師を1500人育成する。2012年までにアフリカへの中國政府奨學金支給対象者を5500人に増やす。今後3年でアフリカのために計2萬人の各種人材を育成する。

8、人と文化の交流を拡大する。「中國?アフリカ共同研究交流計畫」を実施し、學者やシンクタンクの交流や協力を促進し、発展経験の交流を行い、雙方のよりよい協力政策の策定のために知的サポートを提供することを提唱する。


付録6 2010年國連ミレニアム開発目標に関する

ハイレベル會合で中國政府が発表した

6項目の対外援助措置(2010年9月)

1、発展途上國の民生事業を促進する。これは、中國の対外援助の主な目標である。これまでのところ、中國は発展途上國のために、150ヵ所以上の學校、約100ヵ所の病院、70ヵ所以上の飲料水施設、60ヵ所以上のスポーツ施設の建設を援助した。約70の発展途上國に、計2萬人余りの醫療要員を派遣し、億単位の患者を治療した。今後5年間に、中國はまた発展途上國のために、學校200ヵ所を建設し、3000人の醫療専門家を派遣し、5000人の醫療要員を育成する。また100ヵ所の病院に、醫療機器、醫薬品を提供し、主として婦女?児童の醫療衛生、マラリア、結核の予防、エイズやその他の疾患に用いる。200件のクリーンエネルギーと環境プロジェクトの建設を援助し、小島嶼発展途上國の災害対策への援助を強化し、気候変動に対応する能力を高めるよう支援する。今後3年間に、中國は世界エイズ?結核?マラリア対策基金のために1400萬ドルを寄贈する。

2、後発発展途上國の債務負擔を減免する。2009年末時點で、中國政府は、50の重債務貧困國と後発発展途上國の256億元の債務を免除し、また、これらの國の2010年までに期限となる、未返済の政府無利子貸付債務の返済を免除する。

3、発展途上國との金融協力を深めていく。発展途上國が國際金融危機への対処を助けるために、中國はアフリカ諸國に100億ドルの特恵貸付を提供し、ベトナム、カンボジア、ラオス、インドネシア、および他のASEAN諸國に150億ドルの貸付を提供した。また國際通貨基金(IMF)にさらに500億ドルを提供し、それを優先的に後発発展途上國に用いることを明確に要求した。今後、中國は発展途上國に一定規模の特恵貸付と特恵バイヤーズクレジットを引き続き提供する。

4、発展途上國との経済貿易関係を拡大する。中國は関稅の減免などの多様な手段を通じて、発展途上國の各種製品の対中國輸出のために條件を作り出す。中國は徐々に後発発展途上國の95%の製品にゼロ関稅の優遇を與えると約束した。2010年7月から、中國は33の後発発展途上國の4700品目以上の対中國輸出製品に対し、ゼロ関稅を実施した。その優遇範囲にはこれらの國の大多數の対中國輸出製品が含まれている。今後、対中國輸出製品のゼロ関稅の対象となる品目と特恵國を増やし、また、國內の企業が発展途上國への投資を拡大することを奨勵する。

5、発展途上國との農業協力を強化する。中國は発展途上國への農業協力プロジェクト建設はすでに200件以上にのぼり、多くの農業専門家を派遣し、地元の農業の発展を有力的に促進した。今後5年間に、中國は再び3000人の農業専門家と農業技術者を派遣すると同時に、中國での農業技術トレーニングのために5000人を受け入れ、農業企畫、交雑種水稲、水産養殖、耕地灌漑、農業機械などの面における協力を重點に力を入れる。

6、発展途上國の人的資源の開発を支援する。中國は発展途上國のために、4000回余りのトレーニングコースを開設し、各分野の管理人材、技術人材を計12萬人育成し、被援助國のために金より貴重な人的資源を蓄積した。今後5年間に、中國は発展途上國のために、再び各分野の人材を8萬人育成すると同時に、発展途上國からの留學生への中國政府奨學金給付対象者、在職者の院生學歴教育対象者を増やし、3000人の校長や教師に中國でのトレーニングの機會を提供する。

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