資料寫真:TPPへの參加を反対する日本の國民たち

日本の野田佳彥首相は11日、「環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）」交渉への參加を表明した。長年、日本の與野黨はTPP參加への議論が絶えなかった。日本國內(nèi)には、これは米國の“罠”だとの意見もある。野田首相は今回再び「ドジョウ」戦略を持ち出し、米國の要求に応じた。TPPが日本経済を救う特効薬となるかはわからない。「澳門（マカオ）日報」が伝えた。

TPPは本來06年にアジア太平洋経済協(xié)力會議(APEC)のシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4カ國の間で締結(jié)された多國間自由貿(mào)易協(xié)定で、アジアの目覚しい経済成長にともない、アジアに出現(xiàn)したASEAN+3（中日韓ASEAN首脳會議）などの地域機構(gòu)、さらには東アジア共同體の提案があり、米國はアジアから追い出されるのでは憂慮し始めた。しかも中國のアジアに対する影響力も拡大する一方、米國は金融危機で內(nèi)需が落ち込み、國際市場を開拓する必要に迫られている。

昨年から米國は日本にTPPへの參加を積極的に勧めてきた。日本が參加すれば、TPPの國內(nèi)総生産（GDP）は22兆3億ドルに達(dá)し、世界のGDPの35.5％を占め、世界最大の自由貿(mào)易圏となる。しかも日米両國のGDPはTPP參加國の9割を占め、米國のアジアにおける重要な地位を固めることにつながる。TPPは、すでに問題化しているAPEC內(nèi)部の數(shù)多い自由貿(mào)易協(xié)定に追いうちをかけ、企業(yè)がどの問題解決メカニズムに従うべきか困惑する懸念がある。そのためTPPは、世界最大の域內(nèi)経済協(xié)力組織、アジア太平洋自由貿(mào)易圏として、いつかはAPECに代わり、米國がアジア太平洋の経済秩序をリードするようになるだろう。

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