北海道電力泊原発3號機は5日夜、運転を停止した。これで日本の原発50基全てが止まった。日本初の原発である東海原発が稼動してから40年、東京電力福島第一原発事故発生から1年2カ月で、日本は「原発ゼロ」の時代を迎えた。?日本新華僑報?が伝えた。

日本政府は、原発がない場合、夏のピークに東京電力管內だけで供給力が13％不足すると試算している。大地震や津波、円高による不況を経験した日本経済はさらにエネルギー供給不足に直面する。

ただ、「原発ゼロ」による経済損失や不便な生活よりもさらに危害が深刻な「無核」がもう一つある。それは日本の各黨派による絶えない派閥爭い、頻繁な首相交代劇だ。これは日本政府の威信と核心的指導力を急速に失墜させている。日本の政治の「無核」情勢がまたも始まった。

ここ1年余り、地方自治體の首長らが「國政」を非難する情況が増え、「獨立」を目指す者まで現れている。石原慎太郎東京都知事の釣魚島（日本名?尖閣諸島）購入構想、黒巖祐治神奈川県知事の「神奈川式」政治體制の確立、さらには獨立した外交政策制定、河村たかし名古屋市長の愛知県西部の地域と合併し、400萬人規模の都市を目指す「尾張名古屋共和國」構想、橋下徹大阪市長の「大阪都構想」などがその代表例だ。

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