文＝劉迪

最近の「安すぎる」風(fēng)潮は日本社會を2つの部分に分けている。多くの高齢者や公務(wù)員はデフレ狀況の中で多くの貯蓄があり、購買力は下がるどころか上がっている。これらの「勝者」に対し、若者と中年の現(xiàn)役労働者は日に日に重くなる各種の負(fù)擔(dān)を抱えている。

在日中國人學(xué)者?劉迪氏

午前の授業(yè)を終え、大學(xué)の近くの店で食事をした後、ある喫茶店でコーヒーを飲み、午後の授業(yè)に出た。ここ數(shù)年、大學(xué)近くの安いファーストフード店は競うように値下げし、牛丼チェーンの「松屋」は牛丼を240円に値下げし、喫茶店も一番安いコーヒーを170円に値下げした。筆者のような消費者にとってはうれしいことだが、企業(yè)界や経済界の角度から見ると、決してよいことではない。

ここ數(shù)年、「ユニクロ現(xiàn)象」は日本のアパレル、電器、飲食など各業(yè)界を席巻し、「激安」がブームになっている。この「安すぎる」物価は2つの原動力によるものだ。まずは円高、もう一つはグローバル化だ。

しかしこの2つの原動力は日本経済に多くの問題ももたらした。円高で日本はさらに低コストで世界から商品やサービスを輸入でき、よいことに思えるが、こういった「安すぎ」により日本企業(yè)は技術(shù)革新の原動力を失っている。低コストを追求するために輸出企業(yè)が次々と海外に進(jìn)出し、これが産業(yè)の空洞化につながった。また國內(nèi)に殘る企業(yè)は生存するためにコスト削減、人員削減、減給するしかなく、こういった動きがかえって國內(nèi)の消費意欲を抑えることになった。

「安すぎ」はよいことではない。実際にデフレは貧富の差を縮めることはできず、資産を多く持つ人をもっと豊かにすると同時に、経済活力を減退させ、不景気を長引かせる。さらに稅収が減少し、これにより社會保障費が減り、貧乏人に不利になることが考えられる。そのほか、財政赤字の増加や政府債務(wù)の増加にもつながる。

最近の「安すぎる」風(fēng)潮は日本社會を2つの部分に分けていると言える。デフレ狀況の中で労働者の昇給の可能性はなくなり、彼らは低賃金の苦痛に耐えるしかない。また、企業(yè)は賃金コストを削減するために、できるだけ正社員を雇わないようになった。企業(yè)は低賃金で非正規(guī)労働者を雇用し、これが労働者の意欲を大きく低下させている。このような狀況下で、企業(yè)は技術(shù)を一定レベルに維持できないだけでなく、技術(shù)革新ができないことは言うまでもないだろう。企業(yè)は新入社員をあまり採らなくなり、日本の大卒就職率は過去最低水準(zhǔn)まで下がった。政府がどんなに呼びかけても、大卒者に就職の場を與えることができない狀況だ。

一方、大勢の高齢者は社會の勝者になっている。高齢者の數(shù)は非常に多く、今後も増え続けるだろう。彼らは安定した高額の年金があり、貯蓄も多い。そのほか、公務(wù)員も貯蓄を多く持つ勝者だ。この2種類の人たちはデフレ狀況の中で多くの貯蓄があり、購買力は下がるどころか上がっている。これらの「勝者」に対し、若者と中年の現(xiàn)役労働者は日に日に重くなる各種の負(fù)擔(dān)を抱えている。彼らは日に日に増加する稅金を納め、上述の2種類の人たちを養(yǎng)わなければならない。これにより、彼らの労働意欲は大きく低下している。

同じ「安すぎ」だが、社會階層によってその意味は異なる。高齢者と公務(wù)員にとってはよいことだが、経済成長にとっては決してよいことではない。日本社會は「多子低齢化」から「少子高齢化」への転換、「工業(yè)時代」から「ポスト工業(yè)化時代」への転換の時期にあり、政治家は高齢者の特殊な問題を全面的に考慮するだけでなく、全體的な経済?社會の発展の問題も考慮しなければならない。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2011年1月27日

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