◆「旗艦」企業(yè)、相次ぐ問題発生

政界の疲弊と同時に、日本が誇る大企業(yè)でも多くの問題が相次いだ。

2010年のリコール問題冷めやらぬ中、トヨタは今回の地震で部品生産工場が被災(zāi)し、日本國內(nèi)の工場稼働率は50％、海外では40％にまで落ち込んだ。

東電が今回の原発事故で散々な目に遭っている中、日本最大手のみずほ銀行の送金システムに問題が生じ、數(shù)週間の間、正常な使用ができず、數(shù)十萬人の送金や支払い等が影響を受けた。東電の責(zé)任者が國民に頭を下げる際、みずほ銀行の高官も出てきて謝罪した。その後、ソニーが一億人近くに上る顧客情報の消失を公表、日本の名立たる大手企業(yè)の信用は、一瞬で地に落ちた。

本誌記者が東京の電気店を訪れると、そこには米?アップル社の數(shù)多くの攜帯電話、パソコン、音楽再生プレーヤー等があふれていた。「攜帯やパソコンはもともと日本企業(yè)のお家業(yè)務(wù)だったが、今は米國製に遠く及ばない。ソニーやパナソニックが新商品を開発できないのではなく、ここ數(shù)年、日本企業(yè)のブランド力が急速に落ちている。」東京で20年近く暮らしている張氏はこう語る。

國際市場では、韓國企業(yè)がものすごい追い上げを見せている。「ヨーロッパ市場における電子製品のシェアを見ると、1999年には日本が20％前後、韓國はたった5％だったのに対し、2009年には、日本が9％ほどに落ち込み、韓國は逆に9％近くまで追い上げ、この10年で大きく変化した。」評論家の池上彰氏はこう話す。

日本経済における複數(shù)の「旗艦」企業(yè)も、自身を見つめ直し、新しい発展の道を模索するときに來ているのだろう。

「日本企業(yè)の復(fù)興にそれほど時間はかからない」

しかし、名城大學(xué)の渋井康弘教授は、日本企業(yè)の今後に対し楽観的だ。

彼は、「日本企業(yè)の復(fù)興にそれほど時間はかからない」という。

彼はトヨタを例にとり、現(xiàn)在の稼働率の低さは一時的なものだと分析する。

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