さて、今回のTPP參畫への日本國內(nèi)の議論は、非常に良いものだったと思います。マスコミも珍しく、本気で「色」がでていました。そしてマスコミは中庸でなく、社會(huì)の特定層?あるサイドの地位に立腳した政治的立場を持っている、ということをある程度の國民のみなさんが再認(rèn)識(shí)する機(jī)會(huì)となったと思います。學(xué)識(shí)者、各産業(yè)界、マスコミ、政治家、そしてソーシャルメディアがそれぞれの立場で議論をする良い機(jī)會(huì)になったはずです。「參加か、不參加か?」という結(jié)果の二値的な議論も、僕も含めて多くの日本の國民にわかりやすいものであったでしょう。
僕が思うのは、こういった議論が日中関係というコンテキストにおいて盛り上がってくれると良いなということです。以前、鳩山由紀(jì)夫首相時(shí)代に「東アジア共同體構(gòu)想」というものがありましたが、あれは実行可能性に乏しく、また目指すべきものがわかりにくいものでした。そのため、「推進(jìn)か、非推進(jìn)か?」議論の前に「ポシャって」しまったものです。
こうした國民全部が考える機(jī)會(huì)となる議論は、難しい所から始めるべきでなく、より具體的には、「政治主體」の枠組みではなく、もっと「経済分野」「一部の産業(yè)分野」での枠組みのほうが良いでしょうね。今回のTPPの問題は、経済分野での議論であったものの「日米関係の問題まで日本國民が議論するようになった」という意味において興味深い事象でありました。
ですから、僕は雙方のチャネル?窓口が殆ど無い、日中関係においてこうした議論が日本國內(nèi)におきることは今後重要だと思っています。そして、それは國益が真っ向から対立するような領(lǐng)土問題のように、結(jié)論がハッキリとしすぎていないものであるべきでしょう。