中國外交部の劉為民報道官は5月31日の定例記者會見で、東京都が釣魚島購入の資金を全國から募っていることについて以下のように語った。

釣魚島とその付屬島嶼は古來中國固有の領土であり、中國は爭う余地のない主権を有している。日本の一部政客の小細工はこれらの島が中國に屬しているという事実を変えることはできない。中國側は國の領土、主権を守る適切な措置を引き続きとっていく。日本のこれらの政客の無責任な言動は、自身の信頼を損ねるだけでなく、日本の國際イメージを傷つけることにもなる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年6月1日

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