両國の民意の対立は政府が主導する対立より厄介である。アジアの國は民意の腕比べ、さらには対決に向かって進んでいるのか。日本が奨勵すれば、その狀況は最終的に固定化され、アジアは妥協の余地を失うことになるだろう。

日本の釣魚島、靖國神社に関する世論は中國人の參考になっている。中國の世論の激しさ、その他のいくつかの行動は、意識的かどうかに関わらず日本と似ている。アジアにおいて、政府の力だけで爭いを解決できた時代はもう過ぎ、民意は各國の対策の最大の決め手となっている。しかし、各國政府が民意の理性的な誘導を完全に放棄すれば、アジアの未來は不確かなものとなり、戦爭の勃発もありえないことではない。

民意の対立は、東アジア諸國にコア利益は領土保全であると思わせることになる。また、コア利益の「発展」は世論の中で引きつける力を失いつつある。「島のために発展を犠牲にしてもよい」。これは東アジア諸國に見られる対立の姿勢である。

日本は石原氏が代表する社會的情緒に導かれてはならず、その他のアジアの國はその基本論理をはっきり捉えるべきである。でなければ、各國間の判斷ミスと対立はエスカレートする一方だ。

中國の民意の外交への影響拡大は、政策形成メカニズムにも影響するに違いない。これは中國と一部の國の新たな相互理解や協力につながり、関係國がこれを拒否するとは考えがたい。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月17日

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