香港紙『アジア?タイムズ?オンライン』7月18日付の記事 南中國海の情勢が益々緊迫する中、中國が東側で直面している圧力も日々巨大化している。近日の中日の一連の島嶼をめぐる紛爭は地域と世界の勢力バランスが変化しつつあることを示している。
釣魚島をめぐる紛爭が発生したタイミングを考えると、何かの目論見があるように感じられる。中國とフィリピン?ベトナム間の南中國海における衝突が悪化の一途を辿る中、日本はこの肝心な時期を狙って、中國側にプレッシャーを與えようと考えている可能性があり、同じように中國の経済と軍事力の影響を受けているアジアの隣國と手を結ぶことを狙っている。
しかしながら、そのような策略は間違ってはいないだろうか。中國は従來から、多國間の枠組みによって南中國海での紛爭を解決することに反対してきた。また東南アジア諸國連合(ASEAN)の中でも、南中國海問題に対する見解にはずれがある。中國の同盟國であるカンボジアはASEANが一體となって中國と対立することに反発している。更に、ベトナムとフィリピンの間でも南中國海をめぐっては対立がある。
注目したいのは、釣魚島問題の対立を今日まで深刻化させたのは、中國側ではないということである。日本政府の地政學的戦略と政治的な企みが、火に油を注ぎ、中國政府は否応なしに行動に出るしかなかったのである。
そして、対立が表面化することによるデメリットは、將來性のあるメリットよりも遙かに多い。世界経済が減速し続ける中、中日両國は互いの市場に頼って生き延びる必要がある。二國間貿易と投資がもたらすメリットは海洋天然ガスや漁業資源がもたらす利益よりも大きな価値がある。また、日本の野心は歴史問題に縛られる。日韓軍事協定の署名が延期された主な原因は、日本の植民地主義が殘した歴史的な爪あとが未だに韓國で非難されているからである。フィリピンやベトナムとの対立がある中、中國は好戦的であると思われるかもしれないが、中日間で衝突が勃発すれば、地域の中で日本が同情を得るのはさらに難しいだろう。
衝突が発生することは中國の利益にそぐわないが、中國政府が領有権をめぐる対立において引くことは斷じて無い。アメリカのアジア地域に対する思惑も、中國は極めて警戒している。海洋での紛爭において、公式に日本の言動を支持するアメリカのいかなる動きも中國の內政干渉に當たり、それにより中國大陸と臺灣の関係が近づく可能性もある。日韓軍事協定の失敗によって、地域のナショナリズムが地政學的な利害関係に勝ることは既に証明済みである。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2012年7月18日