香港「アジア時報」16日付け記事 中國と日米歐との間の政治?経済対立が緊迫化してきている。世界経済の見通しも非常に暗く、國際通貨基金(IMF)の予測では、歐州の衰退は今後も長期化し、米國の財政難も依然として厳しい狀況が続くという。そうした中、中國政府は自國の拡大する経済的影響力を地政學的利益に転じる道を模索している。
中國外交部は先週、國際経済司の設立を発表した。中國の専門家は、発展途上國と債務危機にある歐州への援助を通じて、外交関係においてより多くの発言権と行動の余地を得られると率直に指摘する。國際経済司は政治に関連する経済問題の処理を扱う。
重要な中國の借款と市場が外交政策の総目標に関係することをもう北京はカモフラージュしないということを世界は留意しておくべきだ。歐州と米國が長期にわたる経済危機にある中、中國は自らの世界の金融システムにおける新たな地位が地政學的ボーナス獲得の一助になると確信している。
現在、日米歐は中國により大きな政治的、経済的圧力をかけてきている。釣魚島問題は明らかに中日経済に影響しており、米國の國內政治は中國の新たな経済外交に重要な影響を及ぼすだろう。そして歐州は中國製太陽光パネルに対し反ダンピング調査を開始した。また、米國のアジアへの戦略シフトも中國の安全保障を直接的におびやかすと見られている。歐米はさらに中國の內政にまで度々干渉している。そうしたことから中國は西側の圧力に対する対抗策を検討中だ。それが正しく使われた場合、経済的影響力が外交政策目標を後押しする有利な道具になる。