中日の釣魚島問題および同問題における米國の立場が近ごろ、メディアに頻繁に取り上げられている。中には、釣魚島問題は米國が引き起こした陰謀であり、米國は東アジア経済一體化をぶち壊し、自身が唱える「環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）」を発展させることを目的としていると分析する國際オブザーバーもいる。これは一つの獨特な見方といえる。中日間の釣魚島をめぐる爭いが悪化し続けている狀況を見ると、東アジア経済一體化の先行きは確かに楽観視できないが、TPPがこれによって発展するかといえばそうでもない。

まず、TPPの參加條件が高く、參加國の発展レベルに差があることから、多くの問題はなかなか妥協點に達せずにいる。TPPには米國のような世界で最も経済が発達し科學技術レベルが高い國もあれば、ベトナムやチリのような工業の基盤が弱く科學技術レベルが高くない発展途上國もあり、発展レベルの差の拡大が大きな障害となっている。

また、米國が提唱するTPPには深い政治的な意図があり、アジア諸國が望む地域経済統合の強化と逆で、アジア経済一體化の主導または妨害を目的としている。TPP交渉は米國を中心とする「車軸と補助輪」の構造となっている。中國はアジアの貿易の中心で、日本や韓國、ASEANの最大の貿易相手だが、TPP參加國ではない。米國は中國をTPPから排除しない聲明を何度も出しているが、現在の條件で中國が參加を申請すれば、國內の一部の戦略的産業の発展に不利になる。日本や韓國などのアジア諸國は、自身の未來が中國経済の発展、中國との緊密な経済協力関係の構築にかかっていることをよくわかっている。

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