安倍晉三首相は30日の衆院本會議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法96條の改正を目指す考えを表明した。96條改正は國會や日本國內での反対意見が少ないことから、自民黨はまず憲法改正の発議要件緩和に取り組み、交戦権の否認や戦力の不保持が定められている憲法第9條改正に向けて動き出す方針。安倍首相は、憲法改正で國防軍を設立する考えだ。
「平和憲法」は戦後日本が國際社會と交わした約束で、日本の國際社會復帰の基礎でもある。日本の第二次大戦の犯罪行為によってアジアの隣國は大きな傷を負った。戦後、日本は「平和憲法」の中で、戦爭放棄、戦力不保持を約束。それを前提に日本は國際社會への復帰を許された。その約束に背くことは許されない。
國際社會が日本の憲法改正に危懼する重要な理由は、現在の日本の政黨及び制度が日本が第二次大戦中に行った戦爭行為をまったく反省せず、犯した罪を認めていないからだ。例えば慰安婦問題に関して、日本は「強制性」を認めず、一般的な売春行為とみなしている。日本のリーダーは國際社會において、日本は戦後の約束をもう守る必要はないと公言、これは非常に危険なことだ。