90年代以降、日本のバブルが崩壊、その後20年間経済は停滯し、社會には現狀に対する不満が蔓延し、日本社會全體が右傾化していった。政治家の多くが自らの支持率を拡大するため、こうした社會意識に迎合。それに加えて周辺國との関係は緊張し、日本が対外強硬路線をとり、軍事や安全保障分野も強化すれば、外交対立が発生しやすい狀況になっている。自衛隊を國防軍に昇格すれば、より多くの國防費を必要とし、軍拡競爭により非常に多くの社會資源を浪費するため、地域の平和や日本國民の幸福にとってもいいことはない。
安倍首相は2月の訪米で、集団的自衛権行使の問題について、米國に支持を求める可能性が高い。米國の立場からすると北東アジア情勢の安定維持を望んでいるはずだ。戦爭はどの國にもいいことなしだ。米國はアジア太平洋地域の平和問題でより重要かつ積極的な役割を発揮するべきだ。
地域の平和を促すため、日本の首相はまず過去に犯した戦爭の罪に対し、明確な反省と謝罪をするべきだ。戦爭の歴史を反省するという點では、ドイツと日本の態度には雲泥の差がある。過去をきちんと清算してこそ、未來の発展を計畫できる。
日本は先に発展を遂げたアジアの國として、アジアでポジティブな役割を発揮するべきだ。アジアには多くの新興國が発展してきている。日本はこれらの國と経済的な協力関係を深め、産業支援の面でリーダーシップを発揮し、アジア全體の発展を促すべきだ。日本と中國の経済関係がより緊密になるにつれ、対立は両國にとっても、アジア地域にとってもよくない。平和は非常に重要だ。皆で共に発展していこう。(法政大學大原社會問題研究所 五十嵐仁教授)
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年2月19日