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米政府、日本の釣魚島主権を認めず＝ウィキリークス

米政府、日本の釣魚島主権を認めず＝ウィキリークス。

タグ： ウィキリークス　釣魚島　米國　日本

発信時間： 2013-04-11 15:38:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ウィキリークスは8日、米國の1970年代の外交?情報に関する170數萬通の文書を公表した。そのうち一部の文書は、米國は釣魚島（日本名：尖閣諸島）の主権が日本に屬すると認めていないことを示した。中央テレビが伝えた。

これらの文書は1973?1976年に作成されたものだ。米國は當時、すでに日本と「沖縄返還協定」を締結していたが、一部の文書からは當時の米國政府の釣魚島問題に対する態度が伺える。まず1974年2月5日の公電の中で、當時のキッシンジャー元國務長官は米國の釣魚島問題に対する立場について回答した。この公電によると、米國務省は駐日米國大使館のやり方を支持し、米國が西沙諸島および釣魚島に関するすべての事務に巻き込まれることを防ぐべきだとした。

また1975年4月3日の公電で、米國務省は米石油會社ガルフ?オイルが釣魚島海域で油田開発を計畫している件につき、駐日米國大使館に回答した。この公電は、「米國政府は米石油會社に対して、釣魚島の係爭中の海域で調査?開発を実施しないよう強く求めた。米國政府は釣魚島の主権が日本に屬するとは認めておらず、釣魚島の主権に係爭が存在すると認識している」とした。

 

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年4月11日

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