安倍晉三首相はこのほど、今年6月22日の通常國會終了後の臨時國會招集を決定した。安倍內閣の閣僚と自民黨內の人事に、調整が加えられることになる。この情報が伝わると、政治の注目の焦點が「人事地震」に移った。永田町の陰の権力者たちは、新たな「人事大戦」を開始した。
安倍政権が2012年12月26日に再発足してから、すでに1年余りが経過する。強い勢いで暴走する「安倍丸」は、高い支持率により順風満帆を維持してきた。安倍首相の大叔父、戦後の連続在任期間が最長の佐藤栄作元首相は、「內閣改造は首相の力を弱め、衆議院解散で首相の権力が強化できる」と語った。安倍首相が権力を弱めるリスクを冒してまで內閣改造に取り組む背景には、深い理由がある。
內外の苦しい局面の打破。日本の政治の伝統によると、権力者による「政権剝奪」を避けるため、內閣人事改造はリストが確定されるまで絶対の機密情報とされている。ところが読売新聞は2月25日の記事の中で、この情報を発表した。たった數行の情報に過ぎなかったが、安倍政権が故意に情報を漏らしたと推測する聲もある。大臣というポストを餌に、反対派の聲を退けた嫌いがある。4月の消費増稅により、安倍政権の支持率が急激に低下しているほか、安倍首相が主張を続けている原発再稼働も難航している。TPP交渉は成果を得ておらず、中韓との外交関係が冷え込んでいる。これらの安倍政権の障害物は、常に彼を転ばせる可能性がある。ゆえに安倍首相はこの時期に人事のカードを切り、人々の注意力を現政権の批判から內閣改造に移そうとした。これは安倍首相の「陽動作戦」と言わざるをえない。