4. 大國外交を通して日本を制約。日本が釣魚島問題でいざこざを起こしているのは、日米軍事同盟を強化し、米國を引き込むためである。ところが、日本はロシア、韓國、中國とそれぞれ領土爭いがあり、米國は日本と中國の領土爭いに巻き込まれたくないと思っている。また米國は、米國政府が進める「アジア回帰」戦略はアジア太平洋地域の枠組みを安定させるためで、戦爭を引き起こすためではないと表明。そのため、中國は米國と積極的に協調を図り、米國の力を借りて日本を制約し、アジア太平洋地域の平和を守るべきである。

5. 釣魚島の巡視を常態化させ、日本がこの動きに適応できるようにする。また、日本の海上保安庁、海上自衛隊による釣魚島を「守る」行動に対して、中國は別の時期に科學調査船や巡視船、海軍艦隊を派遣し、行政、警備、軍事の3方面から応じるべきである。

6. 日本に「中日両國は和すれば互いに利あり、爭えば共に傷つく関係」だと十分に認識させる。中國を傷つけることは、自身を傷つけることでもある。日本の観光分野は中國の観光客を必要としている。政府は、中國人が貧困者支援を後押しすることを望み、沖縄県を訪れる中國人観光客に數次査証（マルチビザ）を発給している。また、震災復興を目的に、東北三県を訪問する中國人観光客に數次査証の発給を開始した。中國はこれらの方面でも対抗措置を採ることができる。

中日関係を発展させることは非常に重要だが、雙方が望まなければならない。歴史はかつて、中華民族の血を浴びながらの奮戦がなければ、中日両國の平和な今日はないことを私たちに教えてくれた。(日本新華僑報編集長　蔣豊)

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年7月10日

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