日米両國関係において、「日米同盟の深化」は、日本新政権の宣言の要點だ。親しみを込めて日本を盟友と稱することも、米國政府の一貫した立場だ。しかし日米の不一致に関することになると、國民の利益が蔑ろにされている。

日米政府はこのほど、沖縄の米軍基地の返還に関する計畫を発表した。同計畫によると、米國は2013年より條件付きかつ段階的に、嘉手納基地から南の6つの基地?施設を返還することになる。

これまで基地返還の問題を避けてきたことに比べれば、今回、安倍首相はせめて返還の期限を明示するという確かな進展を?qū)g現(xiàn)した。

日本人とは慎重に交渉しなければならない。日本人の言い回しには、「隠蔽」や「騙し」が多く含まれるからだ。今回も例外ではないが、ただし「隠蔽」や「騙し」の対象は日本人となった。同計畫において、返還の期限の後ろに「以降」という言葉が追加された。また米軍の基地返還には、「沖縄米軍基地に代替施設を提供し、沖縄の米海兵隊を日本國外に移転する」という前提條件がある。

普天間基地移設問題を例とすると、同計畫はその期限を「2022年以降」としており、期限が確定されているわけではない。いつ返還されるかは、基地がいつ人口の密集した宜野灣市から、人口の少ない辺野古沿岸に移設されるかによって決まるからだ。菅義偉官房長官が7日、辺野古は普天間飛行場移設に最も適した場所だと強調(diào)した理由は、ここからも理解できる。

つまり安倍首相の今回の成果は、再び米國と手を組むことで、沖縄県民に「絵に描いたもち」を示したに過ぎない。米軍基地が占有している土地は返還するか、という問題に対して、返還するという回答を與えたが、時期は早ければ2022年に、普天間基地は2028年にずれ込む可能性があるという。當然ながら、これも日本政府の提供する條件によって決まる。

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