「環球時報」3日付け社説 日本の安倍晉三首相は1日、憲法改正問題について中國や韓國にいちいち説明する必要はないと述べた。3日は日本の憲法記念日にあたる。安倍首相が憲法改正を目指していることはすでに明らかで、その目的が戦後日本の「平和憲法」、即ち日本が「戦爭放棄」を宣誓した憲法第9條を改正し、最終的に自衛隊を軍隊に昇格させ、戦爭の権利を再び得るための道を開くためであることは広く知られている。
日本の「平和憲法」は戦後、米軍の占領當局主導の下で制定され、東アジアの長きにわたる平和の礎だった。安部政府が憲法を改正し、この礎を揺るがすとなれば、日本だけのことではすまされない。日本の軍國主義はかつてアジアの人々に対し、とてつもない大罪を犯した。日本政界の右傾化が進むなか、「平和憲法」による束縛を失えば日本はどこへ向かい、東アジア情勢にどのような衝撃を與えるか。中國や韓國などの懸念は現実的かつ厳粛であり、情理にかなっている。
日本が戦爭の罪に対して適當にお茶を濁していることは世界の共通認識となっている。日本の憲法改正の動きが外部にもたらす警戒は侵略経験のない國や深く反省した國とは大きく異なる。仮に日本が外部の感情を顧みず強行に「平和憲法」改正に邁進すれば、反発を招くに違いない。或いは東アジアに新たな危機を引き起こす導火線になるかもしれない。
日本の「平和憲法」改正反対は道義上の正當性がある。中國は國際社會の力と団結し、日本に圧力をかけ、憲法改正問題でさらに先へ進ませないようにしなければならない。米國は日本を容認する一面、日本の右傾化を警戒する一面もある。中國は特にロシアの支持を得て、韓國と団結し、日本の憲法改正の可能性を狹める必要がある。第二次大戦の結果をさらに覆し、東アジアの戦後の秩序に挑む日本に歯止めをかけるのは中國だけの利益にとどまらない。