最近の安倍首相は忙しい。東歐4カ國の外遊では「価値観外交」のセールスを続け、G8サミットではアベノミクスをセールスし、沖縄の6月23日の「慰霊の日」追悼式に出席した。最近の安倍首相はまた、苦境に立たされている。価値観外交に応じる國が數(shù)えるほどしかなく、アベノミクスが疑問視されており、沖縄の「慰霊の日」では抗議デモを受けた。
國際社會と一部の日本國民は、なぜ安倍首相を嫌うのだろうか。安倍首相は就任後、平和憲法の改憲を積極的に推進し、自衛(wèi)隊の集団的自衛(wèi)権の行使を検討し、第二次世界大戦の日本について「侵略の定義は定まっていない」と発言し、閣僚の靖國神社參拝を支持し、釣魚島の主権に係爭は存在しないと発言するなど、さまざまな言行が世界に対して「安倍內(nèi)閣は右傾化に向かい邁進しており、アジアと世界の平和安定の破壊的要素になっている」という、明らかなシグナルを送っている。
その右翼的行為に対する支持を集めるため、安倍內(nèi)閣は価値観により歴史観を薄めるという策を弄しており、「民主」、「自由」を旗印とするいわゆる「価値観外交」をせっせとPRしている。伝統(tǒng)的な歐米諸國に向け積極的にPRする他に、安倍首相はこれを東南アジア?中央アジア?中歐?東歐などの諸國に浸透させ、いわゆる「自由と繁栄の弧」を形成しようとしている。
日本が苦心慘憺しながら形成しようとしているこの弧は、平和的発展の道を歩む努力をしている中國をターゲットとしている。日本は「中國の軍事力は不透明」、「中國の脅威」、「中國が力で現(xiàn)狀を変えようとしている」と喧伝にいそしみ、これを口実にし軍拡のペースを加速している(軍事費の増加、防衛(wèi)計畫の大綱の改正、自衛(wèi)隊の対応能力の強化など)。日本はその一方で、東南アジア?南アジア諸國に対する外交?軍事的支援を強化し、徒黨を組もうとしており、さらに価値観の名の下に中國を包囲し、地域の安全?平和安定を損ねようとしている。