中日両國の外交、防衛當局による第12回中日安全保障対話が20日、北京で開かれ、中國側は日本政府が新たな「防衛計畫の大綱」で、南西諸島の防衛強化を打ち出したことに懸念を表明した。これに対し、日本側は「専守防衛の基本方針は変わらない。防衛のパワーバランスを維持するためだ」などと説明した。『重慶晩報』が伝えた。

▽本土防衛力の削減

日本の內閣は新「防衛計畫の大綱」を正式に採択した。新大綱は、日本は本土の防衛力を削減し、「南西海域」の防衛強化に力を入れると強調した。

日本の安住淳防衛副大臣は取材に対し、「以前と比べ、新防衛大綱の最も大きな変化は防衛の重點を北方から南方に移し、南西諸島の防衛強化を重視することだ」と説明。新たな防衛の重點は資源の再分配を踏まえ、ソ連の大規模な侵入に備えて北海道などに配備していた戦車やその他の部隊を移動することを意味する。

日本の時事通信によれば、「南西海域」の防衛予算を増やすため、新防衛大綱は、陸上自衛隊の戦車を従來の600臺から400両、大砲も現在の600門から400門にそれぞれ削減するなど一連の裝備調整を行うことを決定した。

海上防衛について、日本は少なくとも6隻の弾道ミサイル迎撃能力を有したイージス艦を配備すると同時に潛水艦部隊の規模を16隻から22隻、護衛艦を47隻から48隻に拡大。空中防衛については、輸送機に大型化にともない、主な戦闘用航空機を340機前後に維持する。

▽中國に対する「注意」が「警戒?監視」へ

新防衛大綱は、日本政府は「周辺海域に対する主権主張」の強化を明記するとともに、2004年には「中國の動向に厳密に注意する」だった説明が「中國の動向に対して警戒?監視する」に変わった。

特に注意したいのは、日本はさらに韓國と情報共有し、中國の軍事情報収集を強化する計畫だ。仏ラジオ局が日本の防衛省擔當官の話として伝えたところによると、日本は韓國と「軍事情報保護協定」を結ぶ方向で協議を始めたという。両國は「同一の地域で、同じく安全面で脅威を感じる狀況下」にあって情報を共有し、中國と朝鮮の軍事情報収集機能を強化する考えだ。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年1月25日

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