環(huán)大西洋貿(mào)易投資協(xié)定（TTIP）交渉がこのほどワシントンで閉幕した。雙方は主な目標を達成し、同協(xié)定に盛り込む予定のすべての分野の議題について実質(zhì)的な交渉を行い、今年10月にブリュッセルで開催される第2回交渉の地ならしをした。TTIPの交渉がまとまれば、史上最大の自由貿(mào)易協(xié)定になる。米歐の関稅が撤廃され、その経済規(guī)模は世界貿(mào)易総額の3分の1、世界のGDPの半分をカバーすることになる。同協(xié)定が歐米雙方にもたらす利益は、いずれも1000億ユーロ級に達するとされる。

金融危機の発生後、世界各地で地域的な自由貿(mào)易交渉が次々と進められている。歐米人が経済統(tǒng)合に勤しむ中、アジアは何をしているのだろうか。

安倍晉三首相は15日のテレビ番組で、日本は憲法第9條を改正し、自衛(wèi)隊の存在と役割を胸に刻むことこそが正確な姿勢だと表明した。安倍首相はまた、自衛(wèi)隊を軍隊として位置づける必要性を強調(diào)した。さらに安倍首相は17日、釣魚島から160キロ余りしか離れていない石垣島と宮古島を視察した。多くの出來事からは、北東アジアの軍事対立がヒートアップを続けており、地域経済活動と自由貿(mào)易交渉に直接的な影響を與えていることが分かる。

中日貿(mào)易が近年拡大を続けており、専門家らは中日韓自由貿(mào)易區(qū)が今後の世界経済のエンジンになるとしている。しかし本來ならば年內(nèi)にスタートされるはずだった交渉は、釣魚島などの問題の摩擦により停滯している。中日貿(mào)易が打撃を受け、中日間の人民元クロスボーダー貿(mào)易取引量も減少している。また、中國が日本國債を売卻し、米國債保有高が記録を更新したという情報も伝えられた。

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