參議院選挙は21日に投票が行われ、連立政権を組む自民黨と公明黨が圧倒的な勝利を収め、過半數の議席を獲得した。安倍政権の今後の対中政策には、どのような新たな変化が生じるだろうか。

李薇氏（中國社會科學院日本研究所所長）：21世紀の日本の外交の「最大の課題」は、常に対中関係である。外交は內政の反映であり、日本は「正常な國家」を求めると同時に、アジアにおける位置づけを求める必要がある。この位置づけとは、いかに中國を見るかによって決まる。つまり対中関係は、日本の內政?外交において、最も重要な位置を占める。短期的に見て、安倍政権の歴史認識問題に関する右翼的な言行、釣魚島の主権に関する「係爭は存在しない」、「協議の余地はない」といった態度は、対中関係の改善を制約する。同時に中米の「新型大國関係」という位置づけの影響を受け、安倍政権は中日関係の膠著狀態を打破する積極的な世論を形成し、大國間外交から疎外されるリスクを回避する 。

張勇氏（中國社會科學院日本研究所中日関係研究センター秘書長）：現狀を見る限り、中日関係の構造は多元化?複雑化している。安倍首相の対中政策および中日関係の動向について考える場合は、次のいくつかの點について分析するべきだ。まずは、內部構造だ。日本では対中政策の決定に參加し、影響を與える機関と個人が増加傾向にあり、異なる利益の需要が存在している。次に、交流の構造だ。內部構造が複雑な狀況下、雙方が効果的な交流を行えるか否かが、問題解決のカギになる。それから、外部構造だ。そのうち特に米國は、両國の「団結」を望まなければ、両國の対立の持続も望んでおらず、「戦わず、爭わず」の関係が米國の利益に最もかなっている。

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