「文匯報」の22日の報道によると、日本で參議院選挙が幕を閉じ、公明黨と連立政権を組む自民黨が勝利した。これにより、安倍晉三首相は近年の「短命」首相の運命から抜け出すことができるが、有権者が改憲と軍拡を目指し、戦爭犯罪を否定する安倍首相の右翼的な姿勢に賛同していることを意味するわけではない。
自民黨の主な勝因は「アベノミクス」だと見られている。自民黨は選挙活動中、経済策を積極的にうたい、憲法改正、原子力発電、消費稅などの敏感な問題を目立たないようにし、世論を操って「アベノミクス」への支持を得ようとした。民主黨などの野黨は太刀打ちできず、自民黨は勝利を収めたが、安倍氏の勝利とは言えない。
自民黨は2012年から衆議院を統率し、今年の參院選は安倍首相が進める改憲の最大の壁だった。民間調査によると、自民黨や日本維新の會などの改憲派が議席の3分の2を獲得していない點は民意をよく反映している。日本維新の會の橋下徹共同代表による「慰安婦は必要だった」という発言がすぐに國內外から猛攻撃されたことからも、右翼勢力は國民に支持されていないことがわかる。
経済については、消費稅引き上げ、環太平洋戦略的経済連攜協定(TPP)交渉參加、社會保障制度の改革などはどれも日本の未來に関わる重大な政策であり、安倍首相が取り組まなければならない課題でもある。安倍首相は21日の記者會見で、選挙結果から有権者が経済政策を支持していることがわかるが、投票率は全體的に低いと話した。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年7月23日