日本の政治右傾化は、新たな段階に発展している。その一つの象徴的出來事として、右翼の保守勢力が衆議院の過半數の議席を占めており、今年7月の參議院選挙で勢いを得る可能性がある。安倍首相の最大の政治目標は、衆參両院で改憲賛成の3分の2以上の議席を占め、改憲を一挙に実現することだ。日本維新の會の橋下徹共同代表は、慰安婦などの歴史問題について妄言を吐いているが、これも決して偶然ではない。民主黨の細野豪志幹事長はこのほど、「橋下氏の発言は、日本維新の會が極右政黨であることを認めたことになる」と指摘した。みんなの黨もまた、日本維新の會との選挙協力を解消した。
米國政府は橋下氏を強く批判したが、安倍內閣の顔を立てた。これは他に注意しておくべきことだ。米國は、安倍內閣が米國の許容ラインを理解し、言行を慎むと考えているのかもしれない。しかし実際にはそうではなかった。安倍首相は自民黨と橋下氏の観點が「まったく異なる」と説明したが、民主黨の幹部は「自民黨と維新の會の歴史認識は似通っている」と指摘した。
自民黨は國內外の批判の矛先を橋下氏?日本維新の會に向け、安倍首相の誤った歴史観に対する國內外世論の追及から逃れている。安倍首相を中心とする自民黨が今年7月の參議院選挙で勝利した場合、日本維新の會と改憲問題で共同戦線を張る可能性が高い。
今後の発展すう勢から見ると、日本國內の自分に対する拘束が打破された場合、世界による「日本問題」の制御と管理が、いずれ議事日程に上げられるだろう。反ファシズム戦爭の成果は永久に守られるべきであり、戦後の國際法が規定した國際秩序を覆すことは絶対に許されない。(清華大學現代國際関係研究院副院長 劉江永)
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年5月28日